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サステナビリティ
サステナビリティの全体像
TCFD・TNFD提言に沿った情報開示
自然資本に関する戦略（2024年7月更新）
TNFDでは、自然資本関連の評価のための統合的な分析手法としてLEAPアプローチが提言されており、当社では本アプローチを採用しています。LEAPアプローチでは、Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（自然への依存と影響の評価）、 Assess（自然に関するリスクと機会の評価）、Prepare（対応と報告の準備）の4つのプロセスから構成されます。
分析対象範囲および分析対象期間
- ●分析対象範囲：農業化学品事業における農薬（リスク・機会の一部では他の事業も対象）
- ●分析対象期間：2030年および2050年
LEAPアプローチに基づく分析プロセス
Locate：優先地域の特定
当社と自然との接点を発見し、当社として優先すべき地域を特定するため、WWF Biodiversity Risk Filter等を使用して、自社と関連する拠点での分析、評価を行いました。
農薬は、石油、天然ガス、各種鉱物を原材料としており、これらの採取・加工、中間製品の製造を経て、当社にて最終製品の製造を行っています。バリューチェーン上流（石油、天然ガス、各種鉱物の採取・加工）は、日本の貿易状況や世界での埋蔵量から、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オーストラリア、中国、カナダ、ペルー等の海外でほぼ行われていると推定しました。油田・ガス田・鉱山や加工場の場所の特定は困難ですが、場所によっては優先地域に該当すると考えています。
当社での製造においては、小野田工場、埼玉工場、NCアグロ函館、Nissan Bharat Rasayan PVT. LTD.（インド）で農業化学品の製造を行っており、これらの拠点は、事業活動による依存・影響を考慮した上で、TNFDが示す以下の「影響を受けやすい場所」の要件について重要度が高いことから、優先地域に特定しています。
| 拠点名 | 影響を受けやすい場所 | |||
|---|---|---|---|---|
| 生態系の完全性 | 生物多様性の重要性 | 水リスク | 生態系サービス提供の重要性 | |
| 埼玉工場 | 生態系の完全性が低下している地域ではない | 保護地域等から離れており生物多様性の重要性は低い | 洪水リスクが高い | 先住民族/地域コミュニティの権利侵害の事例なし |
| 小野田工場 | 保護地域等に近く生物多様性の重要性は高い | |||
| NCアグロ函館株式会社 | 洪水リスクが中程度 | |||
| Nissan Bharat Rasayan PVT. LTD. | 保護地域等から離れており生物多様性の重要性は低い | 水質リスクが極めて高い 水不足、洪水リスクが高い |
||
使用ツール：WWF Risk Filter Suite、Global Forest Watch map
Evaluate：自然関連への依存・影響の特定・評価
農業化学品のバリューチェーンとして、原材料の採取・加工、中間製品の製造、自社での最終製品の製造、農業における製品の使用の各工程について、ENCORE※を用いて自然関連への依存・影響の特定・評価を行い、ヒートマップを作成しました。
- ENCORE(Exploring Natural Capital Opportunities, Risk ad Exposure)
金融機関のネットワーク「自然資本金融同盟」と国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCSC)が共同で開発したツール。セクター、サブインダストリー、プロセス（GIGS：世界産業分類基準）ごとに、自然にどのように依存し、自然に影響を与えるかを調べることができる。
| 工程 | 原材料 | 依存 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 供給サービス | 調整サービス | |||||||||||||
| 生産プロセス | 直接的影響の緩和 | 妨害から保護 | ||||||||||||
| 地下水 | 地表水 | 換気 ※1 |
水循環 | 水質 | 汚染物質の分解 | 大気や水による希釈 | ろ過 ※2 |
騒音や光害等の軽減 | 気候調節 ※3 |
洪水や暴風雨 | 土壌侵食 | |||
| 上流 | 原材料調達 | 石油・天然ガス | ||||||||||||
| 鉱物 | ||||||||||||||
| 原材料加工 | 石油・天然ガス | |||||||||||||
| 鉱物 | ||||||||||||||
| 中間製品製造 | ||||||||||||||
| 自社 | 農業化学品の製造 | |||||||||||||
| 下流 | 農業化学品の使用 | |||||||||||||
凡例：
極高、
高、
中、
低、
極低
使用ツール：ENCORE
- 1 換気：良好な室内空気環境にとって不可欠である自然または植栽による換気
- 2 ろ過：動植物や藻類による汚染物質のろ過、隔離、貯蔵、蓄積
- 3 気候調節：土壌や海洋などにおける二酸化炭素の長期貯蔵や、植生による気温・湿度・風速などの調整
| 工程 | 原材料 | 影響 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 水利用 | 陸上 生態系の利用 |
淡水 生態系の利用 |
海洋 生態系の利用 |
GHG排出 | 大気汚染 物質 |
水汚染 | 土壌汚染 | 固形 廃棄物 |
騒音、光害等 | |||
| 上流 | 原材料調達 | 石油・天然ガス | ||||||||||
| 鉱物 | ||||||||||||
| 原材料加工 | 石油・天然ガス | |||||||||||
| 鉱物 | ||||||||||||
| 中間製品製造 | ||||||||||||
| 自社 | 農業化学品の製造 | |||||||||||
| 下流 | 農業化学品の使用 | |||||||||||
凡例：
極高、
高、
中、
低、
極低
使用ツール：ENCORE
＜自然関連への依存・影響の特定・評価結果＞
- バリューチェーン上流（特に原材料採取）の地下水、地表水、水循環、水質、気候調節、洪水や暴風雨からの保護への依存が比較的大きい
- 自社での製造における生態系サービスへの依存は小さい
- バリューチェーン全体で、水利用、GHG排出、大気・水・土壌汚染等の影響が大きい
- バリューチェーン上流の水利用、陸上・淡水・海洋生態系の利用（改変、環境変化）の影響が極めて大きい
Assess：リスク・機会の特定・評価
Locateで特定した優先地域、Evaluateで特定・評価した依存・影響を踏まえ、自社への影響が想定される自然関連リスク・機会の特定・評価を行いました。
| 社会変化 | 要因 | バリューチェーン | リスク/機会 | 対象事業 | 事業への影響 | 影響度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2030年 | 2050年 | ||||||
環境保全のための自社の活動および規制強化の高まり(移行) |
自然関連の規制強化 | 上流 | リスク | 全 | 原材料調達・加工、中間品製造における環境法令の規制強化による原材料調達費増加 | 高 | 高 |
| 自社 | 汚染に関する規制強化による製造工場での操業コスト増加 | 中 | 高 | ||||
| プラスチック税の導入による操業コスト増加、バイオマスプラスチックやその他循環素材の導入による生産設備の入れ替えや包材の変更によるコスト発生 | 中 | 高 | |||||
| 自然関連への取り組みに対する投資家等からの要請の高まり | 自社 | リスク | 全 | 化石由来原材料の大量使用などの対策が遅れることによるESG評価や評判の悪化および時価総額の減少、資金調達の難化 | 高 | 高 | |
| 機会 | 先進的な取り組みや情報開示によるESG評価や評判向上、時価総額増加 | 高 | 高 | ||||
| 下流 | リスク | 農 | 製品の安全性に関するレピュテーションリスク | 中 | 中 | ||
| 環境配慮要請の高まりに伴うマーケット変化 | 下流 | リスク | 農 | 農薬使用量規制の導入による農業化学品の売上減少 | 高 | 高 | |
| 有機飲料・食品市場の拡大に伴う農薬の使用量削減、農業化学品の売上減少 | 高 | 高 | |||||
| ビックデータやドローン、農場管理ソフトウェアなどの各種テクノロジーの活用に伴う農薬の使用量削減、農薬の売上減少 | 高 | 高 | |||||
| 機会 | 生物農薬などの需要増加、新規農薬の開発機会増加 | 中 | 高 | ||||
| スマート農業(ドローンによる農薬散布※等)に適応した新規農薬の売上増加(※農薬使用量削減に寄与) | 高 | 高 | |||||
| 人口増加に伴う食料生産のため、農地拡大を必要とする国・地域、農作物における農薬※の売上増加(※農地拡大防止のため、収穫量向上に寄与、かつ環境リスクが低い製品) | 高 | 高 | |||||
| スマート農業、品種改良等の農業関連の技術開発への投資を行う等、農薬以外の農業ビジネスによる売上増加 | 中 | 中 | |||||
移行・物理 |
生態系サービスの劣化および環境配慮要請の高まりに伴うマーケットの変化 | 上流 | 機会 | 全 | バイオマス由来原料への切り替えによる低炭素製品の売上増加 | 中 | 高 |
環境の劣化・気温の上昇(物理) |
生態系サービスの劣化 | 上流 | リスク | 全 | 原材料調達・加工・中間品製造における水不足、洪水等による原材料調達費増加、中断や生産制限による供給量不足 | 高 | 高 |
| 自社 | 農 | 干ばつや熱波など、水不足による生産能力の低下(冷却能力不足など)、および製品・材料管理コストの増加 | 低 | 低 | |||
| 生態系サービスの劣化に伴うマーケットの変化 | 下流 | リスク | 農 | 豪雨/洪水の頻度・強度増大や灌漑用水の確保困難、気温上昇による農作物の分布の変化、作付面積の減少 | 低 | 低 | |
| 機会 | 害虫・雑草・病原菌の増加や抵抗性の発現による既存製品の売上増加、新規農薬の開発機会増加 | 高 | 高 | ||||
対象事業 全：全事業・企画本部 農：農業化学品事業
＜シナリオ分析＞
分析に際しては、TNFDのガイダンスを参照し、下図のとおり、「生態系サービス（環境）の劣化（気候変動の1.5℃シナリオと4℃シナリオ（物理リスク・機会））」と「環境保全に向けた規制強化や市場ニーズの高まり（移行リスク・機会）」の2軸を設定し、①～④のシナリオを自然関連のシナリオとして設定しました。
- ●参照したシナリオ
| 1.5℃シナリオ*1にて参照したシナリオ | 4℃シナリオ*2にて参照したシナリオ |
|---|---|
| ・IEA-WEO*3, ETP*4 ネットゼロシナリオ (NZE) ・IPCC SSP*5 1-1.9, 1-2.6 |
・IEA-WEO 公表政策シナリオ (STEPS) ・IPCC SSP5-8.5 |
- *1産業革命以前と比較して、気温上昇を1.5℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ
- *2産業革命以前と比較して、21世紀末に世界の平均気温が4℃上昇するシナリオ
- *3国際エネルギー機関 「World Energy Outlook」（2022）
- *4国際エネルギー機関 「Energy Technology Perspectives」（2023）
- *5国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「Shared Socio-economic Pathway」
シナリオ①：人と自然の豊かさが両立する持続可能な社会
当社が目指すべき社会であり、環境を保全しながら事業存続ができるよう、サステナビリティ経営を追求していきます。当社では、長期経営計画「Atelier2050」に基づき、農業化学品事業においては「食料の安定供給」「持続可能な農業」への貢献を掲げます。
シナリオ②：深刻な環境変化への対応に追われる社会
将来的な自然資本の変化は不確実であり、生態系サービスの劣化に歯止めがきかず、急激な規制強化や政策変更にさらされる社会となる可能性があります。
シナリオ③：環境破壊が進むが環境配慮が優先されない社会
生態系サービスの劣化が進行しつつも、規制強化は進まず、市場の変化もなく、生態系サービスの劣化が深刻化していく社会となる可能性があります。この結果、経済活動にも大きな損害が出てくることとなります。
シナリオ④：環境リスクは顕在化せずこれまでどおりの社会
自然資本の変化の不確実性から、2030年までは想定ほど生態系サービスの劣化は進まず、社会情勢の変化が生じない社会となる可能性があります。しかし、生物多様性の損失や、気候変動等の環境変化は確実に進んでおり、長期的（2050年）には、環境リスクが顕在化してくると想定しています。その場合は、シナリオ②または③の社会への転換の可能性があり、このような将来像に対しては、シナリオ②と③の対応策を講じていきます。
＜影響度の高いリスク・機会と対応策＞
| 当社への影響 | 対応策 | 関連するシナリオ | |
|---|---|---|---|
影響度が高いリスク |
・原材料調達・加工、中間品製造における環境法令の規制強化による原材料調達費増加 | ・原料購入サイトの複数化 ・製品への価格転嫁 |
①② |
| ・バイオマス由来原材料を使用しているサプライヤーへの切り替え ・バイオマス由来原材料を用いた製品の開発 |
② | ||
| ・汚染に関する規制強化による製造工場での操業コスト増加 | ・規制強化の内容に即した設備や製造プロセスの変更 ・規制対応の平準化 ・RCマネジメントにおける規制強化の動向の把握 |
② | |
| ・プラスチック税の導入による操業コスト増加、バイオマスプラスチックやその他循環素材の導入による生産設備の入れ替えや包材の変更によるコスト発生 | ・容器のプラスチック使用量の削減 ・容器の原材料を化石由来プラスチックからバイオプラスチックやその他循環素材への切り替え |
② | |
| ・化石由来原材料の大量使用などの対策が遅れることによるESG評価や評判の悪化および時価総額の減少、資金調達の難化 | ・RCマネジメントの強化 ・環境負荷削減の取組み強化 ・環境への影響が小さい製品・サービスの開発・販売の促進 ・適切な情報開示 |
② | |
| ・農薬使用量規制の導入による農業化学品の売上減少 | ・環境への影響が小さい農薬の開発 ・生物農薬の開発 ・バイオスティミュラント技術の習得 ・登録国数の充実 |
② | |
| ・有機飲料・食品市場の拡大に伴う農薬の使用量削減、農業化学品の売上減少 | ・環境への影響が小さい農薬の開発 ・生物農薬の開発 ・バイオスティミュラント技術の習得 ・登録国数の充実 |
①② | |
| ・ビックデータやドローン、農場管理ソフトウェアなどの各種テクノロジーの活用に伴う農薬の使用量削減、農薬の売上減少 | ・ドローン用農薬の開発・販売の促進 ・登録国数の充実 |
①② | |
| ・原材料調達・加工・中間品製造における水不足、洪水等による原材料調達費増加、中断や生産制限による供給量不足 | ・原料購入サイトの複数化 ・製品への価格転嫁 ・バイオマス由来原材料を使用しているサプライヤーへの切り替え ・バイオマス由来原材料を用いた製品の開発 |
②③ | |
影響度が高い機会 |
先進的な取組みや情報開示によるESG評価や評判向上、時価総額増加 | ・RCマネジメントの強化 ・環境負荷削減の取組み強化 ・環境への影響が小さい製品・サービスの開発・販売の促進 ・適切な情報開示 |
② |
| ・生物農薬などの需要増加、新規農薬の開発機会増加 | ・環境への影響が小さい農薬の開発 ・生物農薬の開発 ・バイオスティミュラント技術の習得 ・登録国数の充実 |
①② | |
| ・スマート農業(ドローンによる農薬散布※ 等)に適応した新規農薬の売上増加(※農薬使用量の削減に寄与) | ・ドローン用農薬の開発・販売の促進 ・登録国数の充実 |
② | |
| ・人口増加に伴う食料生産のため、農地拡大を必要とする国・地域、農作物における農薬※の売上増加(※農地拡大防止のため、収穫量向上に寄与、かつ環境リスクが低い製品) | ・森林伐採(農地拡大)が懸念される発展途上国への農薬の販売促進 ・環境への影響が小さい農薬の開発 |
①② | |
| ・バイオマス由来原料への切り替えによる低炭素製品の売上増加 | ・バイオマス由来原材料を使用しているサプライヤーへの切り替え ・バイオマス由来原材料を用いた製品の開発 |
②③ | |
| ・害虫・雑草・病原菌の増加や抵抗性の発現による既存製品の売上増加、新規農薬の開発機会増加 | ・新規農薬の開発 ・農薬ポートフォリオの充実 ・登録国数の充実 |
②③ | |
自然資本に関する指標と目標
農業化学品に関しては、グローバルの目標として2022年12月に昆明・モントリオール生物多様性枠組において「農薬及び有害性の高い化学物質による全体的なリスクの半減」が掲げられたほか、みどりの食料システム戦略において「使用量低減（リスク換算）」に向けた技術革新が掲げられています。
農業化学品は環境へのリスクがある一方で、適切に農業化学品を用いることで収穫効率を高めて過剰な農地拡大に伴う森林破壊を防止することに寄与できます。さらに、耕作放棄地を適切に管理し活性化することで、生物多様性保全に貢献していきます。そのため、当社グループでは、農業化学品による自然への環境リスクの低減を図りつつ、高効率な食料生産に貢献していくことが重要と考えており、長期経営計画「Atelier2050」、および中期経営計画「Vista2027」において、農業化学品事業の方向性として「食料の安定供給」と「持続可能な農業」を掲げています。これらを実現するためには、「環境リスクの低減」「収穫量の向上」「農地・緑地管理」といったテーマに対応していく必要があると認識しています。
指標、中期および長期目標
「Atelier2050」、および中期経営計画「Vista2027」において、現時点では、環境リスクの低減として以下の中期および長期目標を掲げています。
| カテゴリ | 指標 | 対象 範囲 |
2027年目標 | 2050年目標 |
|---|---|---|---|---|
| GHG排出量 | Scope1+2（総量） | 単体 | 2018年度比30%以上削減 | カーボンニュートラル |
| 廃棄物 | 産業廃棄物・汚染物質の最終処分量 | 単体 | 2020年度比 本体工場での最終処分量削減 | ― |
その他の指標については、TNFDフレームワークにて開示が推奨される依存・影響、およびリスク・機会に関するコア開示指標を参考に、今後、開示を行っていくとともに、環境負荷の低減を図っていきます。
| 依存・影響の指標 | 範囲 | 単位 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| GHG排出量（Scope1+2） | 単体 | t-CO2e | 327,663 | 285,320 | |
| 空間フットプリントの合計 | 組織が管理／運営している総表面積 | ※2 | m2 | 1,171,692 | 1,171,692 |
| 攪乱された総面積 | ※2 | m2 | 1,171,692 | 1,171,692 | |
| 修復／復元された総面積 | ※2 | m2 | 137,264 | 137,264 | |
| 利用変化の 程度 |
陸域／淡水域／海洋の生態系利用の変化の範囲 | ※2 | m2 | 0 | 0 |
| 保全または復元された陸域／淡水域／海洋生態系の範囲※1 | ※2 | m2 | 472 | 800 | |
| 土壌汚染物質（PRTR対象物質） | 単体 | トン | 0 | 0 | |
| 水質汚染 | 排水量※3 | 単体 | 千m3 | 14,082 | 13,834 |
| COD | 単体 | トン | 259 | 139 | |
| 全リン | 単体 | トン | 13 | 7 | |
| 全窒素 | 単体 | トン | 2,413 | 1,686 | |
| PRTR対象物質 | 単体 | トン | 0.4 | 0.4 | |
| 排水の温度 | 単体 | ℃ | 貯水槽にて数日間留置し、外気温と同程度にして排水 | ||
| 廃棄物 | 産業廃棄物総排出量 | 単体 | トン | 39,624 | 30,098 |
| 特別管理産業廃棄物総排出量 | 単体 | トン | 6,717 | 5,971 | |
| 焼却処分 | 単体 | トン | 13,743 | 11,650 | |
| 埋立処分 | 単体 | トン | 5,743 | 4,852 | |
| その他の処分方法※4 | 単体 | トン | 18,794 | 12,795 | |
| 処分方法不明 | 単体 | トン | 0 | 0 | |
| リサイクル量 | 単体 | トン | 8,062 | 6,772 | |
| 大気汚染 | 揮発性有機化合物 (VOC) | 単体 | トン | 0.5 | 0.3 |
| NOx | 単体 | トン | 96 | 63 | |
| SOx | 単体 | トン | 19 | 23 | |
| ばいじん | 単体 | トン | 7 | 8 | |
| PRTR対象物質 | 単体 | トン | 0.5 | 2.7 | |
| コンプライアンス違反※5 | 単体 | 件 | 0 | 0 | |
| 製造過程における有害廃棄物のリサイクル | 単体 | ％ | 0 | 0 | |
| 使用済み有害廃棄物のリサイクル | 単体 | ％ | 0 | 0 | |
- 1 前年度からの変化率を記載
- 2 日産化学本体および、農薬の製造に関する連結子会社（NCアグロ函館、Nissan Bharat Rasayan PVT. LTD.）
- 3 放流水量（表流水または地下水のうち、もとと同等かそれを上回る品質で取水源に戻される水）
- 4 産業廃棄物は中和、破砕、脱水、機械乾燥等、特別管理産業廃棄物は中和、油水分離、脱水等
- 5 重大な環境法令違反件数
| リスク・機会の指標 | 範囲 | 単位 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|
| 環境法令違反に関連する罰金やペナルティ | 連結 | 円 | 0 | 0 |
