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CSR情報

CSRの全体像

人権の尊重

方針・考え方

日産化学グループ人権方針

 日産化学グループは、「国連グローバル・コンパクト」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を支持し、日産化学グループ人権方針(以下、本方針)を定め、社員を含む全てのステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推進していきます。

 本方針は、コンプライアンスにおける人権尊重に関する日産化学グループの立場を補完するものであり、日産化学グループで働くすべての役員および社員に対して適用されます。

  • 1)人権の尊重
     日産化学グループは、全ての人の尊厳と権利を尊重します。出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、性自認、年齢、各種障害、趣味、学歴、妊娠、言語、経済的背景、政治的見解などのいかなる事由に関わらず、あらゆる差別を行いません。
  • 2)人権侵害への非加担
     日産化学グループのすべての役員と社員は、人権の侵害や差別を行わないよう求め、間接的にも人権侵害に加担しないように努めます。また、ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても本方針を支持するよう継続して働きかけを行います。
  • 3)雇用と労働
    <強制労働・児童労働の禁止>
     日産化学グループは、各国・地域の法令で定める就業年齢に達しない児童労働を禁止します。また、強制労働・奴隷労働および人身売買による労働を認めません。ビジネスパートナーに対しても同様のことを求めます。また、当社グループが提供した施設における従業員の移動の自由に不合理な制約を課しません。従業員が随時職を離れる、または雇用を終了することに不合理な制約を課しません。
    <良好な労使関係>
     日産化学グループは、組合結成の自由と団体交渉権の承認を約束します。
    <公正で公平な報酬>
     日産化学グループは、最低賃金、残業、および法的に義務付けられている福利厚生に関する法律を含め、適用される賃金に関するすべての法律に準拠し、公平で公正な報酬を従業員に支払います。
    <差別の撤廃>
     日産化学グループは、採用や配置、昇進、能力開発における機会均等に努めます。
  • 4)問題発生時の対応
     日産化学グループは、自社グループの事業活動において人権へ負の影響を引き起こした場合は、その救済と是正に向けて適切に対処します。

制定年月日 2019年4月1日
日産化学株式会社
代表取締役 取締役社長
木下 小次郎

取り組み

 当社の事業では、自社やサプライヤーの健康・安全を重要な人権課題と考えています。自社におけるこれらリスクの特定プロセスとしてレスポンシブル・ケアマネジメント活動の中でRC監査を行っています。RC監査とは、レスポンシブル・ケア監査指針に基づき環境安全・品質保証部が、工場、研究所、関連会社でのRC活動を確認する活動です。各箇所が行う内部監査やパトロールに加え、各箇所のRC活動が適切に実施され、PDCAサイクルが着実に回っているかを実際にチェックします。このRC監査において、健康・安全に係る顕在化した問題、または潜在的なリスクがあれば、明確に示して改善を促しています。

 また、重要な原料、中間体、製品のサプライヤーや製造委託先に対しては、人権・労働、環境への配慮、健康と安全、倫理などの項目を含むCSR質問票への回答をお願いしリスクの洗い出しを行っています。必要に応じて訪問監査を実施して、CSR活動、とくに、環境・健康・安全 (EHS) への取り組みを詳細に確認しています。

通報窓口の設置

 当社グループは、人権の尊重・差別の禁止を含むコンプライアンス違反の未然防止または早期解決を図るため、「相談ほっとライン」を設置しています。

 通報の窓口は、リスク・コンプライアンス室、社外弁護士または社外監査役とし、通報の手段はメール、郵便、電話などを選択できます。通報を受けた場合には、その都度、監査役に内容を報告しています。取締役会は、定期的に内部通報制度の運用状況についてリスク・コンプライアンス室から報告を受けて監督しています。匿名での報告も可能ですが、氏名を明示した場合でも、当制度を利用したことにより通報者が不利益を受けることがないよう配慮しています。

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