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CSR情報

CSRマネジメント

日産化学グループ人権方針

 日産化学グループは、「国連グローバル・コンパクト」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を支持し、日産化学グループ人権方針(以下、本方針)を定め、社員を含む全てのステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推進していきます。

 本方針は、コンプライアンスにおける人権尊重に関する日産化学グループの立場を補完するものであり、日産化学グループで働くすべての役員および社員に対して適用されます。

  • 1)人権の尊重
     日産化学グループは、全ての人の尊厳と権利を尊重します。出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、性自認、年齢、各種障害、趣味、学歴、妊娠、言語、経済的背景、政治的見解などのいかなる事由に関わらず、あらゆる差別を行いません。
  • 2)人権侵害への非加担
     日産化学グループのすべての役員と社員は、人権の侵害や差別を行わないよう求め、間接的にも人権侵害に加担しないように努めます。また、ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても本方針を支持するよう継続して働きかけを行います。
  • 3)雇用と労働
    <強制労働・児童労働の禁止>
     日産化学グループは、各国・地域の法令で定める就業年齢に達しない児童労働を禁止します。また、強制労働・奴隷労働および人身売買による労働を認めません。ビジネスパートナーに対しても同様のことを求めます。また、当社グループが提供した施設における従業員の移動の自由に不合理な制約を課しません。従業員が随時職を離れる、または雇用を終了することに不合理な制約を課しません。
    <良好な労使関係>
     日産化学グループは、組合結成の自由と団体交渉権の承認を約束します。
    <公正で公平な報酬>
     日産化学グループは、最低賃金、残業、および法的に義務付けられている福利厚生に関する法律を含め、適用される賃金に関するすべての法律に準拠し、公平で公正な報酬を従業員に支払います。
    <差別の撤廃>
     日産化学グループは、採用や配置、昇進、能力開発における機会均等に努めます。
  • 4)問題発生時の対応
     日産化学グループは、自社グループの事業活動において人権へ負の影響を引き起こした場合は、その救済と是正に向けて適切に対処します。

制定年月日 2019年4月1日
日産化学株式会社
代表取締役 取締役社長
木下 小次郎

 

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