会社情報

コンプライアンス

方針・考え方

　当社グループでは、法令および社会規範に従うことが企業の存続と発展の条件であると捉え、行動指針にて「良識ある事業活動」を行うこと、また「よき企業市民、よき社会人」であることを定めています。

　これを受けてコンプライアンスを法令および広く社会規範に従うことと認識し、コンプライアンス規則を策定し、コンプライアンス基本方針を定めています。

　また、当社グループ共通の行動基準として「コンプライアンス行動規範」を制定するとともに、国内グループ会社向けのコンプライアンス実践ガイドとして、社内ポータルサイト「みんなのコンプラNavi」を整備しています。これらを通じて、役員・社員等一人ひとりが日々の業務においてコンプライアンスを実践し、誠実な事業活動を推進しています。

コンプライアンス基本方針

1. 当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題と位置づけ、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立する。
2. 当社グループにおけるすべての役員・社員等がコンプライアンスに対する意識を十分に持ち、コンプライアンス違反の発生を防止する。
3. コンプライアンス違反の発生またはそのおそれを把握した場合には、迅速かつ適切に対応する。

体制

　当社グループでは、リスクマネジメントの実効性をより高めるとともに、コンプライアンスの維持・向上および推進を図るための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年2回、定期的に開催しています。本委員会は、取締役会が指名するCRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）を委員長とし、CROが指名する各部門、箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者から構成されています。コンプライアンスに関する重要事項、対策計画等は、本委員会の審議を経て、取締役会で決議されます。

　また、当社グループにおけるコンプライアンス活動全般の継続的改善を推進する専門組織として、リスクマネジメント部リスク・コンプライアンス室を設置しています。同室は、リスクマネジメント、コンプライアンスに関する教育、指導のほか、リスク・コンプライアンス責任者から定期的に各部門等での法令遵守状況や教育研修実施状況等の報告を受け、必要に応じて改善支援、当社グループ内への情報共有を実施しています。法令遵守状況の総括およびコンプライアンス施策等は、年１回以上、取締役会に報告され、妥当性評価および見直しを受けています。

　さらに、公益通報者保護法に基づく内部通報制度として「相談ほっとライン」を設置し、コンプライアンス違反の未然防止、早期解決のための体制を整えています。

指標

コンプライアンス違反等

指標	対象 範囲	単位	2022 年度	2023 年度	2024 年度	2025 年度
相談ほっとライン通報件数	連結※	件	8	8	10	14
独占禁止/反競争的な慣行により受けた法的措置(捜査継続中の事例)	連結※	件	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)
独占禁止/反競争的な慣行に関する罰金・示談金	連結※	千円	0	0	0	0
確定した腐敗事例 (捜査継続中の事例)	連結※	件	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)
腐敗に関連する、罰金・示談金	連結※	千円	0	0	0	0
その他、コンプライアンスにかかわる摘発件数 (環境を除く)	連結※	件	0	0	0	0
その他、コンプライアンスにかかわる罰金・示談金 (環境を除く)	連結※	千円	0	0	0	0

• 国内の非連結グループ会社を含む

業界団体への支出および政治献金

指標	対象 範囲	単位	2022 年度	2023 年度	2024 年度	2025 年度
業界団体への支出および政治献金	単体	千円	18,787	18,947	19,225	19,737
上記金額の純利益に占める割合	単体	%	0.1	0.1	0.1	0.0

取り組み

トップメッセージの発信

　当社グループのコンプライアンス遵守の姿勢をすべての従業員に明確に伝えるべく、毎年全従業員に向けたトップメッセージが発信されています。

コンプライアンス行動規範

　当社グループでは、コンプライアンスを実践するための行動基準として「コンプライアンス行動規範」を定めています。本規範は、日産化学グループのすべての役員・社員等を対象として、法令・社規・社会規範を遵守し、企業倫理に基づいて行動するための基本的な考え方や具体的な行動の指針を示したものです。グループ全体で共通の価値観のもと、社会から信頼される企業グループであり続けるため、継続的な周知・教育を実施しています。

• コンプライアンス行動規範

みんなのコンプラNavi

　国内グループ会社向けのコンプライアンス実践ツールとして、社内ポータルサイト「みんなのコンプラNavi」を運用しています。

　「みんなのコンプラNavi」では、業務において遭遇し得るコンプライアンス上の課題や事例を分かりやすく解説するとともに、相談窓口や関連規程等へのアクセスを容易にし、社員一人ひとりの主体的なコンプライアンス実践を支援しています。

【みんなのコンプラNaviに掲載しているテーマの一例】

• 人権の尊重（差別の禁止を含む）
  
• 反社会的勢力との関係遮断
  
• 贈収賄の禁止
  
• 取引先との適正取引
  
• 機密情報の適切な管理　他

コンプライアンス研修

　新入社員・キャリア採用者研修をはじめ、役員・社員等に対して、企業倫理に関する各種研修を開催し、一人ひとりがコンプライアンスについて向き合い、主体的にコンプライアンスを推進できるよう取り組んでいます。

　また、各種法令に関しては、独占禁止法やインサイダー取引規制、外国公務員贈賄防止規制等、事業上重要なテーマに関する研修を定期的に開催しているほか、社内講師による身近な法律知識をテーマにしたインハウスセミナーの実施、オンデマンド研修の提供など、実用性を重視した研修を行っています。

　各種研修は、当社のみならず、関係会社の役員・社員等も対象としており、当社グループ全体の知識向上に努めています。

• 当社ではコンプライアンス研修の音声に、動画制作会社VIDWEBのボイスゲートを利用しています。

法令遵守状況報告

　年２回、各部門、工場、研究所、関係会社を含む当社グループ全体で、法令遵守状況を確認しています。コンプライアンス違反やそのおそれのある事案は、対応状況も含めてリスク・コンプライアンス室が報告を受け、経営層に報告されるとともに、リスク・コンプライアンス委員会を通じて当社グループ内で共有され、再発防止に役立てられています。

コンプライアンス意識調査

　概ね3年に一度、グループ会社の従業員（パート、アルバイト、派遣社員を含む）を対象に、コンプライアンス意識調査を実施しています。当社グループの方針、一般的な行動ルールに関する意識の調査により、コンプライアンスに関わる組織風土を客観的に確認、その後の教育・啓蒙活動に反映しています。

内部通報窓口「相談ほっとライン」

　当社グループは、コンプライアンス違反またはそのおそれを把握した場合は、上司への報告を含め通常の業務のなかで対処することを原則としていますが、迅速かつ効果的な対応が困難であると判断した場合に、コンプライアンス違反の未然防止または早期解決を図るため、内部通報窓口として「相談ほっとライン」を設置しています。

　通報の窓口は、委託先窓口、リスク・コンプライアンス室、社外弁護士または社外監査役とし、通報の手段はウェブサイト、メール、郵便等を選択できます。通報を受けた場合には、その都度、監査役に内容を報告しています。取締役会は、定期的に内部通報制度の運用状況についてリスク・コンプライアンス室から報告を受けて監督しています。匿名での相談も受け付けるとともに、調査の妨害禁止、通報者探しの禁止、嫌がらせの禁止等を規則で明確に定めることで、安心して相談できる制度を整えています。

関連方針・制度

税の透明性

　当社グループは、各国・地域の税法を遵守し、適正な納税を通じて社会的責任を果たすことを基本方針としています。

• 税務ポリシー

公正な公的資金研究活動

　当社は、公的研究費を用いた研究活動の適正な運営および研究不正の防止を重要な責務と認識しています。公的研究費の適正な管理・運用体制を整備するとともに、研究活動の公正性および信頼性の確保に努めています。

• 公的研究費の適正な運用・管理および研究不正に対する取り組み

カスタマーハラスメント防止・就活ハラスメント防止

　当社グループは、従業員の人格と尊厳を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するため、カスタマーハラスメント防止方針を定めています。

　お客様や取引先等からの社会通念上不相当な言動に対しては、従業員を守る観点から組織として適切に対応するとともに、健全なコミュニケーションを通じた信頼関係の構築に努めます。

• カスタマーハラスメント防止方針

　当社グループは、採用活動において応募者の人格および人権を尊重し、公正かつ適切な選考を行うため、就活ハラスメント防止方針を定めています。

　応募者が安心して採用選考に参加できる環境を整備し、採用活動に関わる役員・社員等への教育・啓発を継続的に実施しています。

• 就活ハラスメント防止方針
• 就活ハラスメントに関する相談

外部からのコンプライアンス通報窓口

　当社グループでは、コンプライアンス違反またはそのおそれのある行為を早期に把握し、是正するため、当社グループの事業活動に関する法令違反、人権侵害その他のコンプライアンス上の懸念事項について、取引先その他の関係者の皆さまからの情報提供を受け付けています。

　通報いただいた内容は適切に調査し、通報者の秘密保持および不利益な取扱いの防止に十分配慮して対応します。

• コンプライアンス違反（※）に関する情報提供
  ※横領、背任・贈収賄・談合または価格協定・粉飾決算等の会計不正・人権（児童労働、強制労働）、品質不正、情報漏洩