会社情報

コンプライアンス

方針・考え方

　当社グループでは、法令および社会規範に従うことが企業の存続と発展の条件であると捉え、行動指針にて「良識ある事業活動」を行うこと、また「よき企業市民、よき社会人」であることを定めています。

　これを受けてコンプライアンスを法令および広く社会規範に従うことと認識し、コンプライアンス規則を策定し、コンプライアンス基本方針を定めています。

　また、コンプライアンスマニュアルを制定しており、これらの適用範囲は、当社、関係会社およびその子会社としています。同マニュアルでは、当社グループ社員に対して具体的な遵守事項を明示しており、これまで以上に日々の活動を誠実に進めます。

コンプライアンス基本方針

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題と位置づけ、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立する。
当社グループにおけるすべての役員・社員等がコンプライアンスに対する意識を十分に持ち、コンプライアンス違反の発生を防止する。
コンプライアンス違反の発生またはそのおそれを把握した場合には、迅速かつ適切に対応する。

体制

　当社グループでは、リスクマネジメントの実効性をより高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年2回、定期的に開催しています。本委員会は、取締役会が指名するCRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）を委員長とし、CROが指名する各部門、箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者から構成されています。コンプライアンスに関する重要事項、対策計画等は、本委員会の審議を経て、取締役会で決議しています。

　また、当社グループにおけるコンプライアンス活動全般の継続的改善を推進する専門組織として、経営企画部リスク・コンプライアンス室を設置しています。同室は、リスクマネジメント、コンプライアンスに関する教育、指導のほか、リスク・コンプライアンス責任者から定期的に各部門等での法令遵守状況や教育研修実施状況等の報告を受け、必要に応じて改善支援、当社グループ内への情報共有を実施しています。

　さらに、公益通報者保護法に基づく内部通報制度として「相談ほっとライン」を設置し、コンプライアンス違反の未然防止、早期解決のための体制を整えています。

指標

コンプライアンス違反等

指標	対象範囲	単位	2020 年度	2021 年度	2022 年度	2023 年度
相談ほっとライン通報件数	連結^※	件	2	1	8	8
独占禁止/反競争的な慣行により受けた法的措置(捜査継続中の事例)	連結^※	件	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)
独占禁止/反競争的な慣行に関する罰金・示談金	連結^※	千円	0	0	0	0
確定した腐敗事例 (捜査継続中の事例)	連結^※	件	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)
腐敗に関連する、罰金・示談金	連結^※	千円	0	0	0	0
その他、コンプライアンスにかかわる摘発件数 (環境を除く)	連結^※	件	0	0	0	0
その他、コンプライアンスにかかわる罰金・示談金 (環境を除く)	連結^※	千円	0	0	0	0

国内の非連結グループ会社を含む

業界団体への支出および政治献金

指標	対象範囲	単位	2020 年度	2021 年度	2022 年度	2023 年度
業界団体への支出および政治献金	単体	千円	20,818	18,334	18,787	18,947
上記金額の純利益に占める割合	単体	%	0.1	0.1	0.1	0.1

取り組み

トップメッセージの発信

　当社グループのコンプライアンス遵守の姿勢をすべての従業員に明確に伝えるべく、毎年全従業員に向けたトップメッセージが発信されています。

コンプライアンス遵守状況報告

　年２回、各部門、工場、研究所、関係会社を含む当社グループ全体で、コンプライアンス遵守状況を確認し、コンプライアンス違反やその恐れがある場合は、対応状況も含めてリスク・コンプライアンス室が報告を受けています。その内容は、経営層に報告されるとともに、リスク・コンプライアンス委員会を通じて当社グループ内で共有され、再発防止に役立てられています。

コンプライアンス意識調査

　概ね3年に一度、グループ会社の従業員（パート、アルバイト、派遣社員を含む）を対象に、コンプライアンス意識調査を実施しています。当社グループの方針、一般的な行動ルールに関する意識の調査により、コンプライアンスに関わる組織風土を客観的に確認、その後の教育・啓蒙活動に反映しています。

相談ほっとライン

　当社グループは、コンプライアンス違反またはそのおそれを把握した場合は、上司への報告を含め通常の業務のなかで対処することを原則としていますが、迅速かつ効果的な対応が困難であると判断した場合に、コンプライアンス違反の未然防止または早期解決を図るため、内部通報窓口として「相談ほっとライン」を設置しています。

　通報の窓口は、リスク・コンプライアンス室、社外弁護士または社外監査役とし、通報の手段はメール、郵便、電話等を選択できます。通報を受けた場合には、その都度、監査役に内容を報告しています。取締役会は、定期的に内部通報制度の運用状況についてリスク・コンプライアンス室から報告を受けて監督しています。匿名での相談も受け付けるとともに、調査の妨害禁止、通報者探しの禁止、嫌がらせの禁止等を規則で明確に定めることで、安心して相談できる制度を整えています。

コンプライアンス研修

　新入社員研修をはじめ、役員・社員等に対して、企業倫理に関する参加型の研修を開催し、１人ひとりがコンプライアンスについて向き合い、主体的にコンプライアンスを推進できるよう取り組んでいます。

　また、各種法令に関しては、独占禁止法やインサイダー取引規制、外国公務員贈賄防止規制等、事業上重要なテーマに関する研修を定期的に開催しているほか、社内講師による身近な法律知識をテーマにしたインハウスセミナーの実施、オンデマンド研修の提供など、実用性を重視した研修を行っています。

　各種研修は、当社のみならず、関係会社の役員・社員等も対象としており、当社グループ全体の知識向上に努めています。

コンプライアンスマニュアル

　コンプライアンスマニュアルでは、日産化学グループの役員、社員等（社員、嘱託、パート、臨時に雇い入れた者および派遣社員）が、法令・社規および社会規範を遵守し、コンプライアンスを徹底するために守るべきルールを定めています。コンプライアンスマニュアルは、法規制の施行、改正など状況に応じて定期的に見直しが実施されています。また、コンプライアンスマニュアルに相談ほっとラインの制度や特徴を掲載することで、内部通報制度についての啓蒙を行っています。