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CSR情報

自社の事業基盤の強化

気候変動への適応

方針・考え方

 日々の生活の中で、石油や石炭などの化石燃料を多量に消費することによって、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量が増加し、気候変動が進行しています。気候変動の進行により、豪雨や洪水などの自然災害の増加、食糧資源や水資源の減少、熱中症や感染症の発生など、様々な悪影響が増大することが懸念されています。

 当社グループは、気候変動の影響に備え適応していく活動を進めるとともに、気候変動の適応に資する製品・サービスの提供を通じて、気候変動に強靭な適応型社会の実現に貢献していきます。

体制

取り組み

事業活動における適応の推進

 気候変動が進行し、豪雨や洪水、台風などの自然災害が増加すると懸念されています。大型台風などが当社グループの主要工場を直撃し、設備復旧の費用増や生産量の減少を招くリスクがあります。そのため、当社グループでは、毎年、年に1回、グループ全役員・社員などを対象とした安否確認訓練を実施しています。また、津波・台風・風水害を想定した事業継続計画(BCP)を工場ごとに策定しています。今後も継続的に取り組み、大規模災害など、有事が発生した際、人的資源の安全の確保、ひいては早期復旧・事業継続につなげます。

 また、気候変動の進行に伴う干ばつの増加や水質悪化、人口増加や経済発展による水需要増加などにより、アフリカやアジア地域を中心に、必要な水資源を確保できなくなる水リスクが高まっています。当社では、水ストレスが高い地域には製造拠点がないことを確認しています。製造拠点のある地域では、各国の法令に定められた排出基準や地域との協定に基づく規制値を遵守しています。

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