
サステナビリティ
企業存続にかかわる課題
リスクマネジメント
方針・考え方
リスクマネジメント基本方針
当社グループを取り巻く様々なリスクを認識し、損失リスクの発現の抑止および発現の際の影響の極小化を図り、経営戦略目標達成に貢献することを目的として、以下の行動指針に沿ってリスクマネジメントを推進しています。
- 当社グループの役員・社員等の生命の安全を最優先とする。
- リスクマネジメントを重要な経営課題と位置づけ、全社的な視点を持って活動に取り組む。
- 当社グループにおける全ての役員・社員等がリスクマネジメントに対する意識を十分に持ち、能力の向上に努め、損失リスク発現の未然防止を図る。
- リスクに関する情報については、迅速に全社での共有化を図る。
- 損失リスク発現時には迅速かつ的確に対応し、損失を最小限に留めるよう努める。
リスクマネジメントの目標
- 人的資源の安全確保
- 企業としての存続
- 資産の健全な保全
- ステークホルダーからの信頼性確保
- 事業機会、成果獲得機会最大化と機会逸失の回避
- 業務遂行に際しての遵法性確保、効率性・正確性・有効性の追求
体制
活動全般について継続的改善を推進する専門組織として、経営企画部リスク・コンプライアンス室を設置しています。
また、リスクマネジメントの実効性をより高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年2回定期的に開催しています。
本委員会は取締役会が指名するCRO(チーフ・リスクマネジメント・オフィサー)を委員長とし、CROが指名する各部門、箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者から構成されています。
リスク・コンプライアンス責任者は、定期的に、リスクの洗い出し・評価・対策計画立案、リスク対策実施状況・課題の自己評価、改善案の策定を行うほか、計画的に各部門、箇所および国内連結子会社にて教育、訓練等を行います。
リスクマネジメントに関する重要事項、対策計画等は本委員会の審議を経て、取締役会で決議します。
取り組み
グループ重要リスクの選定
各部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢等、ビジネスを取り巻く環境を考慮してリスクを洗い出しました。その後、発生可能性と事業への影響度の観点からリスク評価を実施したうえで、リスク評価結果に基づくリスクマップを作成し、「グループ重要リスク」を選定しました。その内容をリスク・コンプライアンス委員会で審議し、取締役会で決議しました。
グループ重要リスクの選定プロセス
グループ重要リスクの内容と対策
グループ重要リスク | リスクの概要 | リスクへの対策 |
---|---|---|
製品・技術開発の遅延・中止 革新技術の出現 |
研究開発の投下資本が回収できなくなるリスク 当社の製品が競争力を失うリスク |
既存事業/製品の拡大・見直し、新事業/製品創出につき、中期経営計画にて設定した戦略の定期的な達成度検証、是正 |
事業ポートフォリオ戦略の失敗 | 事業への進出・撤退・経営資源配分等の戦略を誤り、業績が悪化するリスク | |
特定原料の調達困難 | 特定原料の製造中止により当社から顧客への材料提供が不可能になるリスク | 事業特性を踏まえた調達安定化対策の実施 |
火災・爆発 | 工場での大規模な火災・爆発事故により、事業活動の停止、多数の従業員の死傷および周辺住民から損害賠償請求を招くリスク | 保安防災マネジメントシステム整備・運用 |
品質不良・リコール 品質偽装 |
当社材料を用いた製品でPL(製造物責任)事故または検査値不正による製品回収が発生、顧客から多額の費用を求償され、取引を打ち切られるリスク | ガバナンス徹底による品質トラブル・不正改ざんの未然防止 |
知的財産権の侵害・被侵害 | 当社製品が他社特許を侵害していることが判明し、当該企業から多額の損害賠償と製品の差止請求を受けるリスク | 他社特許侵害リスク低減のため「知財確認フロー」の継続的改良と教育・普及 |
労働災害 | 従業員を巻き込む重大死傷事故が発生し、賠償請求を受けるリスク | 労働安全マネジメントシステム整備・運用 |
法令違反 法令・規制等の改正・強化 許認可・登録等の取消・手続き漏れ 認証・資格等の不備・喪失 |
法令・規制違反により、営業停止・課徴金支払等の行政処分・制裁をうけるリスク、またこれに伴い製品の販売停止や設備投資・事業計画の変更を余儀なくされるリスク | 法規制管理の運用適正化と、全社員の意識・知識向上に向けた教育充実 |
集中豪雨・洪水 地震・津波 台風・高潮 |
巨大地震発生・大型台風直撃により、設備が損傷・多数の従業員が死傷し、事業活動が停止するリスク | 早期復旧・事業継続を可能とする対策の見直し・強化 |
サイバー攻撃・情報漏洩 | サイバー攻撃により、業務が長期間停止するだけでなく、顧客および自社の機密情報が漏洩し、顧客や社会からの信用を失うリスク | 「未然防止」、「被害最小化」、「教育」の観点から対策検討・実施 |
海外現地法人・拠点のガバナンス不全 | 海外の現地法人や拠点に対する統制が行き届かず、不正が発覚し、信用を失うリスク | グループガバナンス強化に向けた規則類・体制の構築 |
調達先のCSR配慮不備 | 調達先の環境破壊、社会倫理違反が発覚し、当該調達先の原料を使用する当社の評判が低下、業績が悪化するリスク | 調達先のCSR評価・フィードバックと改善支援 |
温室効果ガスの排出削減目標未達 | 温室効果ガスの排出削減への取り組みの遅れにより、当社ステークホルダーからの評判が低下するリスク | 全社横断的組織を設置、施策推進と進捗管理 |
人材育成の遅滞(多様な人材育成) | 当社の成長を担う人材の育成の遅れにより、各部門で人員不足が発生するリスク | あるべき組織・人材像の実現に向けた人材採用強化・育成プログラム充実 |
集団感染症・疾病 | 多数の従業員が罹患、勤務不可能となり、事業継続に影響を及ぼすリスク | 感染予防・感染拡大防止対策の運用継続 |