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CSR情報

企業存続にかかわる課題

リスクマネジメント

方針・考え方

リスクマネジメント基本方針

 当社グループを取り巻く様々なリスクを認識し、損失リスクの発現の抑止および発現の際の影響の極小化を図り、経営戦略目標達成に貢献することを目的として、以下の行動指針に沿ってリスクマネジメントを推進しています。

  1. 当社グループの役員・社員等の生命の安全を最優先とする。
  2. リスクマネジメントを重要な経営課題と位置づけ、全社的な視点を持って活動に取り組む。
  3. 当社グループにおける全ての役員・社員等がリスクマネジメントに対する意識を十分に持ち、能力の向上に努め、損失リスク発現の未然防止を図る。
  4. リスクに関する情報については、迅速に全社での共有化を図る。
  5. 損失リスク発現時には迅速かつ的確に対応し、損失を最小限に留めるよう努める。

リスクマネジメントの目標

  1. 人的資源の安全確保
  2. 企業としての存続
  3. 資産の健全な保全
  4. ステークホルダーからの信頼性確保
  5. 事業機会、成果獲得機会最大化と機会逸失の回避
  6. 業務遂行に際しての遵法性確保、効率性・正確性・有効性の追求

体制

 活動全般について継続的改善を推進する専門組織として、経営企画部リスク・コンプライアンス室を設置しています。

 また、リスクマネジメントの実効性をより高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年2回定期的に開催しています。

 本委員会は取締役会が指名するCRO(チーフ・リスクマネジメント・オフィサー)を委員長とし、CROが指名する各部門、箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者から構成されています。

 リスク・コンプライアンス責任者は、定期的に、リスクの洗い出し・評価・対策計画立案、リスク対策実施状況・課題の自己評価、改善案の策定を行うほか、計画的に各部門、箇所および国内連結子会社にて教育、訓練等を行います。

 リスクマネジメントに関する重要事項、対策計画等は本委員会の審議を経て、取締役会で決議します。

リスクマネジメント体制

取り組み

グループ重要リスクの選定

 各部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢等、ビジネスを取り巻く環境を考慮してリスクを洗い出しました。その後、発生可能性と事業への影響度の観点からリスク評価を実施したうえで、リスク評価結果に基づくリスクマップを作成し、「グループ重要リスク」を選定しました。その内容をリスク・コンプライアンス委員会で審議し、取締役会で決議しました。

グループ重要リスクの選定プロセス
グループ重要リスクの選定プロセス
グループ重要リスクの内容と対策
リスクマップ (抜粋)
グループ重要リスク リスクの概要 リスクへの対策
製品・技術開発の遅延・中止 開発中の製品の上市が不可能と判断され、研究開発の投下資本が回収できなくなるリスク 研究テーマの定期的評価に基づく継続/改廃の管理
革新技術の出現 低コストで革新的な技術・製品の出現により、当社の製品が競争力を失うリスク 最新技術情報を踏まえた研究テーマ設定
事業ポートフォリオ戦略の失敗 事業への進出・撤退・経営資源配分等の戦略を誤り、業績が悪化するリスク 戦略策定時におけるリスク想定の充実による、リスクの最小化
特定原料の調達困難 特定原料の製造中止により当社から顧客への材料提供が不可能になるリスク 安定調達に向けた調達状況確認と課題抽出、対策実施
法令・規制等の改正・強化 法規制の改正・強化により、製品の販売中止や設備投資・事業計画の変更を余儀なくされるリスク 関連法規制の棚卸と改正情報取得インフラの整備
台風・集中豪雨 大型台風が主要工場を直撃し、設備復旧の費用増や生産量の減少を招くリスク 早期復旧・事業継続を可能とする対策の見直し・強化
地震・津波 事業所や生産拠点の所在地で巨大地震が発生し、事業活動の停止および多数の従業員の死傷を招くリスク
火災・爆発 工場での大規模な火災・爆発事故により、事業活動の停止、多数の従業員の死傷および周辺住民から損害賠償請求を招くリスク 「火災、爆発、外部への漏洩ゼロ」対策の見直し
品質不良・リコール 当社が提供した材料を含む製品でPL事故が発生し、顧客から多額の費用を求償され、取引を打ち切られるリスク リコール”ゼロ”、不正事案”ゼロ”」対策の継続実施
知的財産権の侵害・被侵害 当社製品が他社特許を侵害していることが判明し、当該企業から多額の損害賠償と製品の差止請求を受けるリスク 他社特許侵害リスク低減のため「知財確認フロー」を構築
情報システムの外部攻撃 サイバー攻撃により、業務が長期間停止するだけでなく、顧客および自社の機密情報が漏洩し、顧客や社会からの信用を失うリスク 「未然防止」、「被害最小化」、「教育」の観点から対策検討・実施
人材育成の遅滞 当社の成長を担う人材の育成の遅れにより、各部門で人員不足が発生するリスク あるべき基幹職像と育成体系の確立
海外現地法人・拠点のガバナンス不全 海外の現地法人や拠点に対する統制が行き届かず、不正が発覚し、信用を失うリスク 社規に関するグループポリシー策定、グループ理念・方針の共有

気候変動リスク・機会に関するシナリオ分析

 金融安定理事会 (FSB) により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) は、財務報告において、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する提言を2017年6月に公表しました。提言では、戦略の開示にあたり、シナリオ分析を行うことが求められています。シナリオ分析とは、地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等にはどのようなものがあるかを予想し、そうした変化が自社の事業や経営にどのような影響を及ぼしうるかを検討するための手法です。

 当社はこの提言に沿った情報開示を実施するため、2℃シナリオと4℃シナリオの両シナリオにおける気候変動による当社のリスクと機会の選定、重要性の検討を行い、当社への影響と戦略等について整理しました。

 当社の全事業を対象範囲とし、分析対象期間は長期経営計画の最終年と同じ2030年としました。

  2℃シナリオ*1 4℃シナリオ*2
移行
リスク・機会
・IEA-WEO*3 持続可能な開発シナリオ (SDS)
・IEA-ETP*4 2℃シナリオ (2DS)
・IEA-WEO 新政策シナリオ (NPS)
物理
リスク・機会
・国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC) RCP2.6
・文部科学省 d2PDF
・国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC) RCP8.5
・文部科学省 d4PDF
  • *1産業革命以前と比較して、気温上昇を2℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ
  • *2産業革命以前と比較して、21世紀末に世界の平均気温が4℃上昇するシナリオ
  • *3国際エネルギー機関「World Energy Outlook」
  • *4国際エネルギー機関「Energy Technology Perspectives」
リスク・機会の特定プロセス
Step1 バリューチェーンやステークホルダーを明確化し、当社事業に影響を及ぼす要因を整理
Step2 上記シナリオやその他外部情報に基づくリスク・機会の洗い出しを実施
Step3 洗い出したリスク・機会から、発生の可能性、事業へのインパクト(人的損失、財務的インパクトなど)を踏まえ、特に重要なリスク・機会を特定
シナリオ分析結果 (気候変動リスク・機会)
シナリオ 要因 社会の変化 対象
部署
事業への影響 影響度
2℃
シナリオ
・GHG排出に関する規制の強化 ・カーボンプライシングの導入 リスク ・炭素税等のカーボンプライシングの導入による操業費の増加
(但し全世界で同じ条件となる場合は、競争力の維持が可能)

(大)
・エネルギー政策の変化
・エネルギー需要や供給量の変化
・原燃料価格の変動
・輸送コストの変動
リスク ・原燃料価格の高騰によるコスト増加
・輸送コストの増加

(中)
・環境配慮要請の高まりに伴うマーケットの変化 ・低炭素製品のニーズ増加 企画 機会 ・エネルギー政策の変化による、電池材料、光電変換材料等、電気エネルギーに関連する製品の需要向上
(中)
・気候変動への取り組みに対する投資家等からの要請の高まり ・ESG投資の拡大 リスク
機会
・化石燃料の大量使用への批判の高まりによるESG評価や評判の悪化
・先進的な取り組みや情報開示によるESG評価や評判の向上

(中)
4℃
シナリオ
・異常気象の増加 ・豪雨/洪水の頻度・強度増大 リスク ・自然災害の増大により、工場の操業やサプライチェーンが影響を受けるリスクの増大
(中)
・台風の強度増大
(中)
・豪雪
(中)
・気温上昇・異常気象に伴うマーケットの変化 ・利用可能な水(淡水)資源の減少 機会 ・世界での飲料用水等の需要増加による、殺菌消毒剤の売り上げ増加
(中)
・作付面積の減少 リスク ・豪雨/洪水の頻度・強度増大による作付面積の減少
・灌漑用水の確保困難による、作付面積の減少

(中)
・害虫・雑草・病原菌の増加 機会 ・新規農薬の開発機会が増加
・抵抗性の発現により、既存製品の販売に影響

(中)
・集団感染症・疾病の増加 企画 機会 ・熱帯性の感染症や疾病に対する医療ニーズ拡大に伴い、対応する製品・サービスの需要増加
(中)

全:全事業部  農:農業化学品事業部  化:化学品事業部  企画:企画本部

 シナリオ分析の結果、2℃シナリオにおいて、重要リスクとして特定されたカーボンプライシングの導入に対しては、インターナルカーボンプライシングを導入し、温室効果ガス排出削減を考慮した投資 (低炭素投資) をさらに推進することで対応することを計画しています。また、環境配慮要請の高まりに伴うマーケット変化を受け、2016年に始動させた長期経営計画『Progress 2030』で主要事業領域のひとつとしている、環境エネルギー分野での事業機会が増加すると考えています。当社は化学業界において、これまで行ってきた低炭素投資や製品特性により、炭素効率性が相対的に高いため、気候変動への取り組みに対する投資家等からの要請の高まりが、追い風となると認識しています。

 一方、4℃シナリオにおいて、異常気象の増加による工場やサプライチェーンの影響のリスクに対しては、主要製品のBCP (事業継続計画: Business Continuity Plan) の策定及び随時見直しおよび、重要原料の複数購買等で対応していきます。また、気温上昇・異常気象に伴うマーケット変化について、水不足や感染症などに対して、農業化学品や飲料水の殺菌消毒剤等の事業機会を獲得することができると考えています。

 当社は、「独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業」として、長い歴史で培ったコア技術に一層磨きをかけ、人々の暮らしに役立つ新たな価値の提供に今後も取り組んでいきます。

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