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IR情報

投資家の皆様へ
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ディスクロージャーポリシー

①情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令及び当社が株式上場している東京証券取引所の定める有価証券上場規程等の適時開示に関する規則(以下「適時開示規則」といいます)に従い情報開示を行っています。

決定事実、発生事実、決算、子会社に関する情報といった有価証券の投資判断に重要な影響を与える事項が発生した場合、東京証券取引所から照会があり、照会にかかる事実について開示を求められた場合、既に開示した重要な会社情報の内容について変更、中止等が行われた場合に、適時開示規則に従い情報開示を行っています。

本ポリシーにおける情報開示の対象は、当社グループの全ての重要な対外開示で、特に以下を含みます。

  • 金融商品取引法にて提出が義務付けられている有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書およびこれらの訂正報告書
  • 会社法にて作成が義務付けられている事業報告、計算書類等
  • 証券取引所にて開示が義務付けられている決算短信等の重要な会社情報
  • 重大な不祥事、環境安全品質面での重大事項
  • 当社グループとして多数に頒布(電子的開示、配布含む)する定期的刊行物等(株主通信、統合レポ-ト等)

また、会社説明会での発表内容等、適時開示規則上開示が求められる会社情報(以下「適時開示情報」といいます)に該当しない情報についても、投資家のご要望に応えるべく、可能な限り、積極的に、かつ公正公平に開示するよう努めております。

②情報開示の体制

当社では、株主・投資家の皆さまとの対話におけるスポークスパーソンは、取締役および執行役員、経営企画部、財務部としております。ただし、上記以外の従業員についても、都度スポークスパーソンが認める範囲において、対話を行ってまいります。

③情報開示の方法

適時開示情報に該当する情報については、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて公開するとともに、当社ウェブサイトに速やかに掲載することとしています。また、適時開示情報に該当しない情報を開示する際は、適時開示規則の趣旨を踏まえたうえで、適切な方法により正確に、かつ公正公平に当該情報が一般の投資家に伝達されるよう配慮しています。

(参考)適時開示に係る体制

④将来の見通しに関する事柄

当社では、当社が株式上場している東京証券取引所に提出する業績予想に加えて、その他の方法により、業績見通しに関する情報を提供する場合があります。また、ニュースリリース、当社の発行する書面、ウェブサイト記載内容、決算説明会やアナリストミーティング等における質疑応答等には、計画、戦略などの将来の見通しが含まれる場合があります。
このような将来の見通しについての情報は、将来の事業環境・経済状況等に関する開示時点で当社が入手している情報および合理的であると判断する仮定・推測に基づいたものであり、実際の業績等は、さまざまな要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。なお、当社は、新たな情報や将来の事象により、当サイトに含まれる将来の見通しに関する情報を修正して公表する義務を負うものではありません

⑤沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩防止および公平性の確保のために、原則として各四半期期末日の翌日より決算発表時までを「沈黙期間」とし、当該期間においては決算に関するコメント、質問等への回答を控えています。ただし、沈黙期間中において業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。

 

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