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CSR情報

索引・データ等

ESG関連データ

カバー率

単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
連結の売上高に占める日産化学株式会社単体の売上高比率※1 % 74.0 75.8 76.2 76.2
  • 対象範囲に「単体」 と記載されている場合のカバー率は※1となります。
  • 対象範囲に「連結」 と記載されている場合のカバー率は100%となります。

環境データ

温室効果ガス(スコープ1+2)

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
目標
(達成年度)
エネルギー起源CO2 単体 t-CO2e 255400 245857 232000 230340 -
非エネルギー起源CO2 単体 t-CO2e 54592 31292 23314 19192 -
N2O 単体 t-CO2e 152178 155081 124338 113724 -
CH4 単体 t-CO2e 124 133 138 112 -
HFCs 単体 t-CO2e 28 56 23 22 -
PFCs 単体 t-CO2e 75 75 59 0 -
SF6 単体 t-CO2e 5 5 5 5 -
NF3 単体 t-CO2e 4 4 2 0 -
合計※1 単体 t-CO2e 462405 432350 379879 363395 359248 (2021)
スコープ1 単体 t-CO2e 347118 316948 265014 245469 -
スコープ2 (マーケットベース) 単体 t-CO2e 115287 115402 114865 117926 -
売上高あたり排出量原単位 単体 ※2 3.53 3.17 2.58 2.33 2.44 (2021)
原単位指数 (2011年度を100とした売上高あたり排出量原単位の比率) 単体 - 87 78 64 57 60 (2021)
製品1tあたり排出量原単位 単体 ※3 0.531 0.484 -
  • 1 四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。
  • 2 排出量 (t-CO2e) / 単体の売上高 (百万円)
  • 3 排出量 (t-CO2e) / 単体の製品生産量 (t)

スコープ3

カテゴリ 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
購入した製品・サービス 単体 t-CO2e 670794 472635 436235
資本財 単体 t-CO2e 40752 39028 28322
スコープ1, 2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 単体 t-CO2e 7870 8610 8375
輸送・配送 (上流) 単体 t-CO2e 13848 14921 16223
事業から出る廃棄物 単体 t-CO2e 7076 6458 9384
出張 単体 t-CO2e 1443 1606 1600
雇用者の通勤 単体 t-CO2e 370 392 750
リース資産 (上流) 単体 t-CO2e スコープ1,2に含まれるため算定せず
輸送・配送 (下流) 単体 t-CO2e - 1579 1572
販売した製品の加工 単体 t-CO2e - 149410 137465
販売した製品の使用 単体 t-CO2e - 65832 60459
販売した製品の廃棄 単体 t-CO2e 255 2617 2975
リース資産 (下流) 単体 t-CO2e 203 183 203
フランチャイズ 単体 t-CO2e 非該当 非該当 非該当
投資 単体 t-CO2e 非該当 非該当 非該当
合計 単体 t-CO2e 742611 763271 703562

エネルギー使用量(原油換算)

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
目標
(達成年度)
製造・研究および事務部門 単体 千kL 98.8 99.4 97.5 101.0 -
原単位指数 (2011年度を100とした、エネルギー使用量 / 売上高の比率) 単体 - 86.1 83.1 75.5 73.8 70 (2021)
物流部門 単体 千kL 5.2 5.4 5.8 6.3 -
原単位 単体 kL/百万トンキロ 36.3 35.7 35.5 35.0 -

エネルギー使用量

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
購入・消費した非再生可能燃料 (A) (原子力、石炭、石油、天然ガスなど) 単体 MWh 562856 561207 546558 555664
購入した非再生可能電力 (B) 単体 MWh 80938 92064 88171 100397
購入した蒸気、熱、冷却、その他非再生可能エネルギー (C) 単体 MWh 16176 14064 14721 14745
購入または創出した再生可能エネルギー (D)
(風力、太陽光、バイオマス、水力、地熱など)
単体 MWh 104465 97593 99464 97749
販売した非再生可能エネルギー (E) (電力・加熱・冷却) 単体 MWh 13349 10681 12530 11867
非再生可能エネルギー消費合計 (A+B+C-E) 単体 MWh 646621 656654 636920 658939

エネルギー費用

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
エネルギー費用 単体 百万円 8472 7062 8203 10043

廃棄物

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
目標
(達成年度)
産業廃棄物発生量 単体 トン 33418 33689 34651 34006 -
再資源化量 単体 トン 4489 3819 5572 5816 -
最終処分量 単体 トン 2152 1113 806 897 -
リサイクル率 単体 % 97.9 97.7 ≧99.5 (2021)

大気排出

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
揮発性有機化合物 (VOC) 単体 トン 1.7 1.5 0.5 0.4
NOx 単体 トン 158 148 112 105
SOx 単体 トン 391 382 192 131
ばいじん 単体 トン 23 25 18 11

排水の管理

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
COD 単体 トン 279 294 291 200
全リン 単体 トン 14 18 13 11
全窒素 単体 トン 3064 3356 2879 3565

PRTR対象物質

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
PRTR対象物質排出量 大気 単体 トン 1.7 1.5 0.5 0.4
水域 単体 トン 0.5 0.4 0.4 0.5
土壌 単体 トン 0 0 0 0
合計 単体 トン 2.2 1.8 0.9 0.9
  • 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

水資源の利用

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
水資源投入量 都市用水 (水道水) 単体 千m3 77 80 86 80
表流水 (川・湖など) 単体 千m3 25419 24652 24297 24454
地下水 単体 千m3 17312 17499 17757 18083
合計 単体 千m3 42808 42231 42140 42617
水ストレス地域から※1 単体 千m3 0 0 0 0
放流水量※2 単体 千m3 15120 14990 14428 14867
消費量※3 単体 千m3 27688 27241 27712 27750
リサイクルした水の量 単体 千m3 0 0 0 0
リサイクル率 単体 % 0 0 0 0
  • 1 当社の製造施設のある地域 (袖ケ浦(千葉)、埼玉、富山、名古屋、小野田(山口)) は水ストレス地域ではないと評価しております。
  • 2 表流水または地下水のうち、もとと同等かそれを上回る品質で取水源に戻される水
  • 3 都市用水 + 表流水 + 地下水 – 放流水量

原材料・生産量

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
投入原材料 単体 トン - - 365218 372359
生産量 単体 トン - - 715302 750696

環境会計

分類 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
事業エリア内 公害防止 単体 百万円 - - - - 226 86 16 147
地球環境保全 単体 百万円 - - - - 560 626 252 258
資源循環 単体 百万円 - - - - 20 358 0 485
上・下流 単体 百万円 - - - - 0 1 0 11
管理活動 単体 百万円 - - - - 0 228 0 440
研究開発 単体 百万円 - - - - 54 559 78 621
社会活動 単体 百万円 - - - - 0 21 0 26
環境損傷 単体 百万円 - - - - 0 1 0 1
合計 単体 百万円 - - - - 859 1880 346 1989
  • 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。
指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
環境保全対策に伴う経済効果 単体 百万円 254 173 398 130

安全会計

分類 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
保安防災 単体 百万円 - - - - 1723 748 1007 3333
労働安全 単体 百万円 - - - - 235 29 186 56
管理活動 単体 百万円 - - - - 0 226 0 435
社会活動 単体 百万円 - - - - 0 14 0 15
合計 単体 百万円 - - - - 1958 1017 1193 3839

ISO14001 取得

エリア 取得年月 審査登録機関 認証番号
袖ケ浦工場 2002年10月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0408
埼玉工場 2000年10月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0182
富山工場 2003年3月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0456
名古屋工場 2001年7月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0271
小野田工場 2000年10月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0180
NCK Co,、Ltd. 2008年3月 European Quality Assurance EA080085
カバー率 67%
  • 当社及び連結子会社が所有する製造施設数に占める、ISO14001取得施設数の割合。
    日産化学株式会社単体でのカバー率 (製造施設数に占める、ISO14001取得施設数の割合) は100%

環境事故・環境法令違反

対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
重大な環境事故件数 連結 0 0 0 0
重大な環境法令違反件数 連結 0 0 0 0
環境法令違反に関連する罰金やペナルティ 連結 0 0 0 0

社会性データ

従業員の状況※1

指標 区分 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
目標
(達成年度)
正社員 (職種別) 総合職 男性 単体 902 926 937 941 -
女性 単体 69 74 84 92 -
合計 単体 971 1000 1021 1033 -
女性比率 単体 % 7.1 7.4 8.2 8.9 10 (2020)
一般職 男性 単体 665 673 691 713 -
女性 単体 103 99 107 115 -
合計 単体 768 772 798 828 -
女性比率 単体 % 13.4 12.8 13.4 13.9 -
全体 男性 単体 1567 1599 1628 1654 -
女性 単体 172 173 191 207 -
合計 単体 1739 1772 1819 1861 -
女性比率 単体 % 9.9 9.8 10.5 11.1 -
正社員 (年代別) 20代以下 単体 302 330 333 359 -
30代 単体 469 496 528 540 -
40代 単体 596 587 559 533 -
50代 単体 360 350 392 421 -
60代以上 単体 12 9 7 8 -
平均年齢 男性 単体 40.8 40.3 40.3 40.3 -
女性 単体 39.4 39.2 38.7 38.2 -
全体 単体 40.6 40.2 40.1 40.0 -
平均勤続年数 男性 単体 16.9 16.3 16.1 16.0 -
女性 単体 15.8 15.6 14.5 14.0 -
全体 単体 16.8 16.2 15.9 15.8 -
管理職 部長職相当未満 男性 単体 306 302 290 285 -
女性 単体 10 9 9 9 -
合計 単体 316 311 299 294 -
女性比率 単体 % 3.2 2.9 3.0 3.1 -
部長相当職以上 男性 単体 157 165 178 186 -
女性 単体 2 2 2 3 -
合計 単体 159 167 180 189 -
女性比率 単体 % 1.3 1.2 1.1 1.6 -
全体 男性 単体 463 467 468 471 -
女性 単体 12 11 11 12 -
合計 単体 475 478 479 483 -
女性比率 単体 % 2.5 2.3 2.3 2.5 -
臨時雇用者数※2 単体 174 186 196 206 -
派遣社員 男性 単体 20 19 25 22 -
女性 単体 96 100 103 104 -
合計 単体 116 119 128 126 -
  • 1 特に記載のない場合は、各年度3月31日時点でのデータ
  • 2 年間の平均人数

ダイバーシティ

対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
目標
(達成年度)
新入社員 (新卒)※1 総合職 男性 単体 37 28 33 25 -
女性 単体 6 11 13 11 -
合計 単体 43 39 46 36 -
女性比率 単体 % 14.0 28.2 28.3 30.6 30
一般職 男性 単体 22 23 25 19 -
女性 単体 0 2 7 0 -
合計 単体 22 25 32 19 -
女性比率 単体 % 0 8.0 21.9 0 -
全体 男性 単体 59 51 58 44 -
女性 単体 6 13 20 11 -
合計 単体 65 64 78 55 -
女性比率 単体 % 9.2 20.3 25.6 20.0 -
新入社員(キャリア採用)※2 総合職 男性 単体 11 19 19 12 -
女性 単体 2 1 1 1 -
合計 単体 13 20 20 13 -
女性比率 単体 % 15.4 5.0 5.0 7.7 -
一般職 男性 単体 12 15 16 15 -
女性 単体 4 1 9 3 -
合計 単体 16 16 25 18 -
女性比率 単体 % 25.0 6.3 36.0 16.7 -
全体 男性 単体 23 34 35 27 -
女性 単体 6 2 10 4 -
合計 単体 29 36 45 31 -
女性比率 単体 % 20.7 5.6 22.2 12.9 -
障がい者雇用率※3 単体 % 2.35 2.15 2.23 2.21 2.20 (継続)
(法定雇用率) % (2.00) (2.00) (2.00) (2.20) -
定年退職者再雇用 単体 64 85 91 96 -
定年退職者再雇用率 単体 % 97 89 75 90 -
  • 1 翌年度4月に入社した人数
  • 2 4月~翌年3月に入社した人数
  • 3 各年度、6月1日時点でのデータ

人材育成

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
正社員1人当たり研修・人材開発平均研修時間 単体 時間 10 10 11 11

ワーク・ライフ・バランス

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
目標
(達成年度)
月平均時間外労働 単体 時間 19.0 20.0 19.3 19.7 -
年次有給休暇取得率 単体 % 77.4 77.2 77.6 75.8 80 (2021)
産前産後休暇取得開始※1 単体 7 13 6 9 -
育児休業取得開始※1 男性 単体 2 0 0 3 -
女性 単体 8 11 8 9 -
出産・育児休暇取得後の復職率 男性 単体 % 100 100 - 100 -
女性 単体 % 100 100 100 100 -
出産・育児休暇取得後の定着率 男性 単体 % 100 100 - 100 -
女性 単体 % 85.7 100 100 100 -
育児短時間勤務取得 男性 単体 0 1 0 0 -
女性 単体 11 10 10 14 -
高エンゲージメント者※2割合 単体 % 12.7 13.5 15.1 15.2 12.0 (継続)
自己都合退職 単体 15 10 18 25 -
会社都合退職 単体 0 0 0 0 -
その他の退職 単体 1 3 4 4 -
合計 単体 16 13 22 29 -
離職率 単体 % 0.9 0.7 1.2 1.6 -
自己都合退職による離職率 単体 % 0.9 0.6 1.0 1.3 -
入社3年後までの離職 単体 3 2 2 3 -
入社3年後までの離職率 単体 % 12 4.9 6.1 4.6 -
転籍 単体 7 3 6 4 -
  • 1 前年度から年度をまたいだ休職者は含まない
  • 2 仕事への熱意や姿勢について外部専門企業作成の従業員アンケートで調査を実施。
    「自発的行動」や「ポジティブな感情」などに関する質問で16の指標を判定し、エンゲージメントの高さを測定。偏差値60以上を高エンゲージメント者と判定。

結社の自由

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
組合加入者数※1 単体※3 1389 1417 1465 1570
組合員比率※2 単体※3 % 100 100 100 100
  • 1 各年度、3月31日時点での人数
  • 2 組合加入者数/有資格者数 (管理職や協定で定められた人を除く)
  • 3 一部関係会社を含む

労働安全衛生

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
目標
(達成年度)
OHSAS18001(労働安全衛生マネジメントシステム)認証を受けたサイトの割合 単体 % 0 0 0 0 -
業務関連の死亡事故等、重大事故件数 単体 0 0 0 0 0
(継続)
労働関連の死亡者数 正社員 単体 0 0 0 0 0
(継続)
派遣社員 単体 0 0 0 0 0
(継続)
休業災害度数率※1 正社員 単体 ※2 1.48 0.37
(1件)
0.37
(1件)
0 0
(継続)
派遣社員 単体 ※2 0 5.8
(1件)
0 4.2
(1件)
0
(継続)
休業災害強度率※1 単体 ※3 0.013 0.001 0.012 0 0
(継続)
100万労働時間あたり職業病発生頻度 単体 - 0.37 0.37 0.37 0 0
(継続)
100万労働時間あたりのティア1プロセス安全事故の件数 単体 - 0 1.87 0 0 0
(継続)
安全衛生教育受講者数 単体 1321 1335 1370 1408 -
  • 1 各年1月~12月のデータ
  • 2 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
  • 3 1000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数

従業員の健康

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
目標
(達成年度)
定期健康診断受診率 単体 % - 100 100 100 100
(継続)
ストレスチェック受験率 単体 % 99.4 99.4 100 100 100
(継続)
メンタルヘルスに伴う休職者数 単体 13 19 14 8 -
私傷病による休職者数 (メンタルヘルスに伴う休職者を除く) 単体 2 2 2 4 -
  • 休職者等は除く

研究開発

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
研究開発費 連結 10億円 15.8 16.1 17.2 17.8
売上高研究開発費比率 連結 % 8.9 8.9 8.9 8.7
  • 持分法適用関連会社を含む

社会貢献活動

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
金銭的寄付 単体 百万円 - - - 24.8
時間的貢献 単体 百万円 - - - 4.2
非金銭的な寄付 単体 百万円 - - - 8.7
合計 単体 百万円 - - - 37.7

CSR調達

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
購入金額に占めるCSR質問票回答企業からの購入金額割合 単体 % - - - 57
  • 購買部購入

ガバナンスデータ

ガバナンス構成

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
取締役 社内 男性 6 7 7 6
女性 0 0 0 0
合計 6 7 7 6
社外 (独立) 男性 2 (2) 2 (2) 2 (2) 2 (2)
女性 0 0 0 0
合計 2 (2) 2 (2) 2 (2) 2 (2)
総計 8 9 9 8
平均在任期間 7.1 6.2 5.1 6.5
独立社外取締役比率 (実績) % 25 22 22 25
独立社外取締役目標比率 % - - - 33
女性取締役比率 % 0 0 0 0
業務執行取締役 6 7 7 6
監査役 社内 男性 1 1 1 1
女性 0 0 0 0
合計 1 1 1 1
社外 (独立) 男性 3 (1) 3 (2) 3 (1) 3 (1)
女性 0 0 0 0
合計 3 (1) 3 (2) 3 (1) 3 (1)
総計 4 (1) 4 (2) 4 (1) 4 (1)
平均在任期間 3.5 2.5 1.5 2.5
独立社外監査役比率 (実績) % 25 50 25 25
女性監査役比率 % 0 0 0 0
  • 各年度6月に開催される株主総会終了時点でのデータ

会議開催回数、出席率

指標 単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
取締役会の開催回数 13 12 12 12
取締役の取締役会への平均出席率 % 98.0 100 99.1 100
監査役の取締役会への平均出席率 % 96.2 100 100 97.9
監査役会の開催回数 12 12 12 12
監査役会の平均出席率 % 97.9 100 100 97.9
  • 各年度4月~3月のデータ

役員報酬

区分 単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
取締役
(社外役員除く)
総報酬額 百万円 283 311 321 298
対象となる役員の員数 6 8 9 8
監査役
(社外役員除く)
総報酬額 百万円 26 27 27 27
対象となる役員の員数 2 1 1 1
社外役員 総報酬額 百万円 76 79 80 80
対象となる役員の員数 5 6 6 5
合計 百万円 385 417 428 405
  • 取締役、監査役の上記人数、報酬等には、定時株主総会の時をもって退任した役員に係る報酬が含まれております。また、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。

監査公認会計士等に対する報酬 (連結)

指標 単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
監査証明業務に基づく報酬 百万円 42 42 42 42
非監査業務に基づく報酬 百万円 0 0 0 0
合計 百万円 42 42 42 42

コンプライアンス違反等

指標 対象範囲 単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
相談ほっとライン通報件数 連結 1 0 0 3
独占禁止/反競争的な慣行により受けた法的措置 (捜査継続中の事例) 連結 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0)
独占禁止/反競争的な慣行に関する罰金・示談金 連結 千円 0 0 0 0
確定した腐敗事例 (捜査継続中の事例) 連結 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0)
腐敗に関連する、罰金・示談金 連結 千円 0 0 0 0
その他、コンプライアンスにかかわる摘発件数 (環境を除く) 連結 0 0 0 0
その他、コンプライアンスにかかわる罰金・示談金 (環境を除く) 連結 千円 0 0 0 0
  • 国内の非連結グループ会社を含む

業界団体への支出および政治献金

指標 対象範囲 単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
業界団体への支出および政治献金 単体 千円 19547 21560 18305 19552
上記金額の純利益に占める割合 単体 % 0.1 0.1 0.1 0.1

発行済株式の区分 (2019年3月31日現在)

区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1217800
完全議決権株式(その他) 普通株式 147670600 1476706
単元未満株式 普通株式 111600 一単元 (100株) 未満の株式
発行済株式総数 149000000
総株主の議決権 1476706

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