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サステナビリティ

索引・データ等

ESG関連データ

カバー率

2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
連結の売上高に占める日産化学株式会社単体の売上高比率※1(%) 77.7 81.7 80.3 79.9
  • 対象範囲に「単体」 と記載されている場合のカバー率は※1となります。
  • 対象範囲に「連結」 と記載されている場合のカバー率は100%となります。

環境データ

温室効果ガス

スコープ1+2

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 目標
(達成年度)
エネルギー起源CO2(t-CO2e) 単体 202,683 216,251 180,703 175,370 -
非エネルギー起源CO2(t-CO2e) 単体 25,031 28,985 25,237 22,895 -
N2O(t-CO2e) 単体 90,558 99,703 121,457 86,703 -
CH4(t-CO2e) 単体 104 96 93 120 -
HFCs(t-CO2e) 単体 44 45 59 70 -
PFCs(t-CO2e) 単体 29 1 96 128 -
SF6(t-CO2e) 単体 9 255 18 23 -
NF3(t-CO2e) 単体 0 0 0 64 -
合計(t-CO2e) 単体 318,458 345,336 327,663 285,373 254,377
(2027)
スコープ1(t-CO2e) 単体 216,276 231,713 223,388 174,133 -
スコープ2 (マーケットベース)(t-CO2e) 単体 102,182 113,623 104,275 111,240 -
売上高あたり排出量原単位(※1) 単体 1.96 2.03 1.79 1.58 -
原単位指数
(2013年度を100とした売上高あたり排出量原単位の比率)		 単体 52 54 47 42 -
製品1tあたり排出量原単位(※2) 単体 0.484 0.469 0.582 0.595 -
  • 1　排出量 (t-CO2e) / 単体の売上高 (百万円)
  • 2　排出量 (t-CO2e) / 単体の製品生産量 (t)

スコープ3

カテゴリ 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
購入した製品・サービス(t-CO2e) 単体 468,166 520,941 596,887 626,322
資本財(t-CO2e) 単体 45,028 31,209 57,776 66,129
スコープ1, 2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動(t-CO2e) 単体 23,770※2 24,922※2 21,612 21,936
輸送・配送 (上流)(t-CO2e) 単体 49,441 60,951 56,330 56,240
事業から出る廃棄物(t-CO2e) 単体 9,712 11,172 11,313 10,258
出張(t-CO2e) 単体 216 413 1,163 2,629
雇用者の通勤(t-CO2e) 単体 718 724 756 782
リース資産 (上流)(t-CO2e) 単体 スコープ1，2に含まれるため算定せず
輸送・配送 (下流)(t-CO2e) 単体 2,035 1,995 1,904 1,958
販売した製品の加工(t-CO2e) 単体 98,292 77,337 71,471 80,845
販売した製品の使用(t-CO2e) 単体 62,041 69,965※2 62,216 56,688
販売した製品の廃棄(t-CO2e) 単体 3,383 3,631 3,437 3,302
リース資産 (下流)(t-CO2e) 単体 205 200 181 180
フランチャイズ(t-CO2e) 単体 非該当 非該当 非該当 非該当
投資(t-CO2e) 単体 非該当 非該当 非該当 非該当
合計※1(t-CO2e) 単体 763,007 803,461 885,046 927,270
  • 1　四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。
  • 2　計算方法変更

エネルギー

エネルギー消費

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
購入・消費した非再生可能燃料 (A)　(原子力、石炭、石油、天然ガスなど)(MWh) 単体 496,909 537,365 410,828 338,356
購入した非再生可能電力 (B)(MWh) 単体 200,620 233,233 207,057 216,478
購入した蒸気、熱、冷却、その他非再生可能エネルギー (C)(MWh) 単体 17,086 15,389 20,537 28,398
購入または創出した再生可能エネルギー (D)
(風力、太陽光、バイオマス、水力、地熱など)(MWh)		 単体 111,248 29,951※1 24,813 136
販売した非再生可能エネルギー (E) (電力・加熱・冷却)(MWh) 単体 13,591 16,453 13,475 13,649
非再生可能エネルギー消費合計 (A+B+C-E)※2(MWh) 単体 701,024 769,534 624,947 569,584
  • 1　富山共同自家発電株式会社の工事により、再生可能電力 (水力発電) の供給量が減少したため
  • 2　四捨五入の関係で、各項目の計算と合計が一致しないところがあります。

エネルギー消費（原油換算）

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
製造・研究および事務部門(千kL) 単体 96.7 108.1 90.6 87.7
原単位指数
(2013年度を100とした、エネルギー使用量 / 売上高の比率)		 単体 76.2 81.5 63.3 62.0
物流部門(千kL) 単体 5.7 6.8 6.0 集計中
原単位(kL/百万トンキロ) 単体 34.5 33.5 33.3 集計中

エネルギー費用

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
エネルギー費用(百万円) 単体 7,771 11,009 13,097 11,278

産業廃棄物・汚染物質

廃棄物

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度※1		 2022
年度※1		 2023
年度※1
産業廃棄物発生量※2(トン) 単体 38,030 38,152 39,624 集計中
再資源化量(トン) 単体 8,708 7,134 8,062 集計中
最終処分量(トン) 単体 1,110 1,193 5,743 集計中
エネルギ－回収を伴う焼却量(トン) 単体 302 301 247 集計中
エネルギ－回収を伴わない焼却量(トン) 単体 9,719 10,605 9,867 集計中
その他の処分方法 （中和、破砕、脱水、機械乾燥等）(トン) 単体 18,192 18,920 15,705 集計中
処分方法不明(トン) 単体 0 0 0 集計中
最終処分割合※3(%) 単体 14.3 6.0 22.6 集計中
  • 1　富山工場の残土を算定に追加
  • 2　四捨五入の関係で、再資源化量～処分方法不明の和と一致しないところがあります。
  • 3　最終処分量/外部への産業廃棄物排出量x100

特別管理産業廃棄物

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
総排出量※1(トン) 単体 6,656 6,871 6,717 5,971
埋立量(トン) 単体 0 0 0 0
リサイクル量(トン) 単体 0 0 0 0
エネルギ－回収を伴う焼却量(トン) 単体 13 92 134 47
エネルギ－回収を伴わない焼却量(トン) 単体 3,537 3,341 3,495 3,093
その他の処分方法 （中和、油水分離、脱水等）(トン) 単体 3,105 3,437 3,089 2,831
処分方法不明(トン) 単体 0 0 0 0
  • 1　四捨五入の関係で、埋立量～処分方法不明の和と一致しないところがあります。

大気排出

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
揮発性有機化合物 (VOC)(トン) 単体 0.4 0.5 0.5 集計中
NOx(トン) 単体 124 113 96 63
SOx(トン) 単体 55 28 19 23
ばいじん(トン) 単体 9 10 7 8

排水の管理

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
COD(トン) 単体 208 190 259 139
全リン(トン) 単体 14 38 13 7
全窒素(トン) 単体 3,059 2,727 2,413 1,686

PRTR対象物質

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
PRTR対象物質排出量(トン) 大気 単体 0.4 0.5 1.3 集計中
水域 単体 0.4 0.5 0.4 集計中
土壌 単体 0 0 0 集計中
合計※1 単体 0.8 0.9 1.7 集計中
  • 1　四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

水資源

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
水資源投入量(千m3) 都市用水 (水道水) 単体 81 76 74 71
表流水 (川・湖など) 単体 24,842 25,939 25,604 24,328
地下水 単体 17,713 17,809 16,233 15,020
合計 単体 42,636 43,824 41,911 39,419
水ストレス地域から※1 単体 0 0 0 0
放流水量※2(千m3) 単体 14,789 14,295 14,082 13,834
消費量※3(千m3) 単体 27,847 29,529 27,829 25,585
リサイクルした水の量(千m3) 単体 0 0 0 0
リサイクル率(%) 単体 0 0 0 0
  • 1　当社の製造施設のある地域 (袖ケ浦(千葉)、埼玉、富山、名古屋、小野田(山口)) は水ストレス地域ではないと評価しております。
  • 2　表流水または地下水のうち、もとと同等かそれを上回る品質で取水源に戻される水
  • 3　都市用水 + 表流水 + 地下水 – 放流水量

原材料・生産量

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
投入原材料(トン) 単体 393,633 449,342 423,024 439,512
生産量(トン) 単体 657,587 736,436 563,130 479,480

環境会計・安全会計

環境会計

分類 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
事業エリア内(百万円) 公害防止 単体 79 234 208 112 146 125 80 96
地球環境保全 単体 1,137 379 167 326 183 337 70 276
資源循環 単体 0 646 0 622 0 746 0 628
上・下流(百万円) 単体 0 13 0 14 0 17 0 16
管理活動(百万円) 単体 0 378 0 440 0 499 0 501
研究開発(百万円) 単体 1 616 8 618 41 714 76 709
社会活動(百万円) 単体 0 48 0 56 0 52 0 65
環境損傷(百万円) 単体 0 1 0 0.3 0 0.2 0 0.2
合計※(百万円) 単体 1,217 2,316 383 2,190 370 2,491 227 2,291
  • 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

環境保全・経済効果

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
環境保全対策に伴う経済効果(百万円) 単体 183 85 94 118

安全会計

分類 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
保安防災
(百万円)		 単体 2,198 3,571 1,652 3,853 2,617 4,169 2,275 4,184
労働安全
(百万円)		 単体 128 36 200 22 320 19 215 58
管理活動
(百万円)		 単体 0 381 0 433 0 487 0 506
社会活動
(百万円)		 単体 0 19 0 22 0 22 0 22
合計※
(百万円)		 単体 2,326 4,007 1,852 4,330 2,937 4,697 2,490 4,770
  • 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

ISO14001 取得

エリア 取得年月 審査登録機関 認証番号
袖ケ浦工場 2002年10月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0408
埼玉工場 2000年10月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0182
富山工場 2003年3月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0456
名古屋工場 2001年7月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0271
小野田工場 2000年10月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0180
NCK Co,、Ltd. 2008年3月 European Quality Assurance EA080085
カバー率※ 55%
  • 当社及び連結子会社が所有する製造施設数に占める、ISO14001取得施設数の割合。
    日産化学株式会社単体でのカバー率 (製造施設数に占める、ISO14001取得施設数の割合) は100%

環境事故・環境法令違反

対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
重大な環境事故件数(件) 連結 2※1 0 0 1※2
重大な環境法令違反件数(件) 連結 0 0 0 0
　 うち、水資源に関する法令違反件数 (水質・水量など)(件) 連結 0 0 0 0
環境法令違反に関連する罰金やペナルティ(円) 連結 0 0 0 0

社会性データ

従業員の状況　(特に記載のない場合は、各年度3月31日時点でのデータ)

指標 区分 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 目標
(達成年度)
正社員 (職種別) 総合職 男性(人) 単体 960 964 981 1,001 -
女性(人) 単体 109 120 121 134 -
合計(人) 単体 1,069 1,084 1,102 1,135 -
女性比率(%) 単体 10.2 11.1 11.0 11.8# 13
(2025)
一般職 男性(人) 単体 735 724 733 749 -
女性(人) 単体 120 121 124 127 -
合計(人) 単体 855 845 857 876 -
女性比率(%) 単体 14.0 14.3 14.5 14.5# -
全体 男性(人) 単体 1,695 1,688 1,714 1,750 -
女性(人) 単体 229 241 245 261 -
合計(人) 単体 1,924 1,929 1,959 2,011 -
女性比率(%) 単体 11.9 12.5 12.5 13.0# -
臨時雇用者数※(人) 単体 204 207 217 215 -
派遣社員(人) 男性 単体 24 24 28 27 -
女性 単体 113 117 125 130 -
合計 単体 137 141 153 157 -
  • 　年間の平均人数

#は第三者保証対象項目

（保証対象指標およびクライテリア）

（第三者検証報告書）

過年度の検証報告書、保証対象指標およびクライテリアはこちらから

年齢

指標 区分 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
平均年齢(歳) 男性 単体 40.2 40.4 40.5 40.7
女性 単体 38.1 38.4 38.5 38.6
全体 単体 40.0 40.2 40.2 40.4
年齢構成 (正社員)(人) 20代以下 単体 347 351 364 377
30代 単体 619 609 601 604
40代 単体 535 518 520 503
50代 単体 415 445 465 506
60代以上 単体 8 6 9 21

管理職※

指標 区分 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
課長職相当以上部長職相当未満 男性(人) 単体 295 301 485 489
女性(人) 単体 13 12 17 23
合計(人) 単体 308 313 502 512
女性比率(%) 単体 4.2 3.8 3.4 4.5#
部長相当職以上 男性(人) 単体 217 231 71 75
女性(人) 単体 3 5 2 2
合計(人) 単体 220 236 73 77
女性比率(%) 単体 1.4 2.1 2.7 2.6#
全体 男性(人) 単体 512 532 556 564
女性(人) 単体 16 17 19 25
合計(人) 単体 528 549 575 589
女性比率(%) 単体 3.0 3.1 3.3 4.2
  • 2022年度より人事制度改定に伴い部長相当職以上の基準を見直し

#は第三者保証対象項目

（保証対象指標およびクライテリア）

（第三者検証報告書）

過年度の検証報告書、保証対象指標およびクライテリアはこちらから

障がい者

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 目標
(達成年度)
障がい者雇用率※(%) 単体 2.30 2.46 2.74 2.86 2.70
(法定雇用率)(%) (2.20) (2.30) (2.30) (2.30) -
  • 　各年度6月1日時点でのデータ

採用

対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 目標
(達成年度)
新入社員 (新卒)※1 総合職 男性(人) 単体 30 26 25 39 -
女性(人) 単体 10 9 13 13 -
合計(人) 単体 40 35 38 52 -
女性比率(%) 単体 25.0 25.7 34.2 25.0 30
一般職 男性(人) 単体 13 18 15 16 -
女性(人) 単体 1 3 2 3 -
合計(人) 単体 14 21 17 19 -
女性比率(%) 単体 7.1 14.3 11.8 15.8 -
全体 男性(人) 単体 43 44 40 55 -
女性(人) 単体 11 12 15 16 -
合計(人) 単体 54 56 55 71 -
女性比率(%) 単体 20.4 21.4 27.3 22.5 -
新入社員(キャリア採用)※2 総合職 男性(人) 単体 7 22 21 40 -
女性(人) 単体 0 2 1 6 -
合計(人) 単体 7 24 22 46 -
女性比率(%) 単体 0.0 8.3 4.5 13.0 -
一般職 男性(人) 単体 16 6 17 16 -
女性(人) 単体 6 1 4 2 -
合計(人) 単体 22 7 21 18 -
女性比率(%) 単体 27.3 14.3 19.0 11.1 -
全体 男性(人) 単体 23 28 38 56 -
女性(人) 単体 6 3 5 8 -
合計(人) 単体 29 31 43 64 -
女性比率(%) 単体 20.7 9.7 11.6 12.5 -
定年退職者再雇用(人) 単体 103 100 106 95 -
定年退職者再雇用率(%) 単体 86 87 86 ※3 -
  • 1　翌年度4月に入社した人数
  • 2　4月～翌年3月に入社した人数
  • 3　2023年4月から定年年齢を2年に1歳ずつ引き上げ、最終的に満65歳を定年とする予定。そのため、新たな定年退職者が発生せず。今後も新たな定年退職者が発生しない年度あり。

人材育成

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
正社員1人当たり研修・人材開発平均研修時間(時間) 単体 11 9 5 9
  • 　2022年度は人事制度改定に伴い各種研修を延期

ワーク・ライフ・バランス

超過勤務・有給休暇

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 目標
(達成年度)
月平均時間外労働(時間) 単体 17.7 18.4 17.7 16.5 -
年次有給休暇取得率※(%) 単体 71.0 76.0 80.6 85.1 80
(2027)
  • 　2019年度より管理職も含めた数値で記載

育児

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
産前産後休暇取得開始※(人) 単体 8 8 12 13
育児休業取得開始※(人) 男性 単体 6 15 24 38
女性 単体 9 6 11 11
育児休業取得率(%) 男性 単体 - 18.1 41.4 52.8
女性 単体 - 100 100 100
出産・育児休暇取得後の復職率(%) 男性 単体 100 100 100 100
女性 単体 100 100 100 100
出産・育児休暇取得後の定着率(%) 男性 単体 100 100 100 100
女性 単体 100 100 100 100
育児短時間勤務取得(人) 男性 単体 3 2 1 4
女性 単体 14 19 17 21
  • 　前年度から年度をまたいだ休職者は含まない

報酬

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
平均年間給与(千円) 単体 8,066 8,147 8,257 8,439
男女の賃金差異※(%) 正規雇用労働者 単体 - - 72.9 73.1
パート・有期労働者 単体 - - 55.8 59.9
全労働者 単体 - - 64.7 64.8
  • 　男女の賃金差異は、主に等級別人数構成と勤続年数の差により発生。2023年度、正規雇用労働者の男女の賃金差異(73.1%)について、管理職の男女の賃金差異は84.0%、管理職以外の男女の賃金差異は85.4%

勤続・離職

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
平均勤続年数(年) 男性 単体 16.0 16.0 15.9 16.0
女性 単体 13.7 13.9 13.8 13.7
全体 単体 15.7 15.8 15.7 15.7
自己都合退職(人) 単体 24 29 32 47
会社都合退職(人) 単体 0 0 0 0
その他の退職(人) 単体 0 0 1 2
合計(人) 単体 24 29 33 49
退職者数 (年代別)(人) 10代 単体 0 0 1 1
20代 単体 8 12 10 14
30代 単体 9 13 14 24
40代 単体 2 3 3 6
50代 単体 5 1 5 4
退職者数 (ジェンダー別)(人) 男性 単体 22 27 25 43
女性 単体 2 2 8 6
退職者数 (職種別)(人) 総合職
（管理職）		 単体 4 3 7 6
総合職
（管理職以外）		 単体 11 16 14 31
一般職 単体 9 10 12 12
離職率(%) 単体 1.2 1.5 1.7 2.4
自己都合退職による離職率(%) 単体 1.2 1.5 1.6 2.3
入社3年後までの離職(人) 単体 7 4 1 5
入社3年後までの離職率(%) 単体 9.0 7.3 1.6 9.3
転籍(人) 単体 7 3 3 2

結社の自由

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
組合加入者数※1(人) 単体※3 1,531 1,512 1,502 1,521
組合員比率※2(%) 単体※3 100 100 100 100
  • 1　各年度3月31日時点での人数
  • 2　組合加入者数/有資格者数 (管理職や協定で定められた人を除く)
  • 3　一部関係会社を含む

労働安全衛生

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 目標
(達成年度)
ISO45001 (OHSAS18001（労働安全衛生マネジメントシステム）) 認証を受けた
サイトの割合(%)		 単体 0 0 0 0 -
業務関連の死亡事故等、重大事故件数(件) 単体 0 0 0 0 0
(継続)
労働関連の死亡者数(人) 正社員 単体 0 0 0 0 0
(継続)
派遣社員 単体 0 0 0 0 0
(継続)
休業災害度数率※1(※2) 正社員 単体 0.32 0 0.99 1.95 0
(継続)
派遣社員 単体 0 4.9
(1件)		 0 0 0
(継続)
休業災害強度率※1(※3) 正社員 単体 0.005 0 0.084 0.018 0
(継続)
100万労働時間あたり職業病発生頻度 単体 0.37
(1件)		 0 0.55 集計中 0
(継続)
100万労働時間あたりのティア1プロセス安全事故の件数 単体 0.37
(1件)		 0 0 集計中 0
(継続)
安全衛生教育受講者数(人) 単体 1,431 1,436 1,447 集計中 -
  • 1　各年1月～12月のデータ
  • 2　100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
  • 3　1000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数

従業員の健康

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 目標
(達成年度)
定期健康診断受診率※1(%) 単体 100 100 100 100 100
(継続)
プレゼンティーイズムによる生産性損失割合※2(%) 単体 - 20.5 20.7 20.6 -
ストレスチェック受験率※1(%) 単体 100 100 99.8 98.8 100
(継続)
高ストレス者割合※3(%) 単体 5.5 8.6 8.1 7.8 7%以下
高エンゲージメント者割合※3※4(%) 単体 17.0 16.2 16.3 15.6 -
メンタルヘルス不調による休職者数(人) 単体 5 4 6 7 -
私傷病による休職者数 (メンタルヘルス不調に伴う休職者を除く）(人) 単体 1 2 4 2 -
  • 1 休職者等は除く
  • 2 病気やけががない時に発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を評価（東大1項目版）。
  • 3 2021年度に外部専門企業の偏差値基準アップデートあり。
  • 4 仕事への熱意や姿勢について外部専門企業作成の従業員アンケートで調査を実施。
    「自発的行動」や「ポジティブな感情」などに関する質問で28の指標を判定し、エンゲージメントの高さを測定。

研究開発

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
研究開発費(十億円) 連結※ 16.5 16.0 16.8 17.3
売上高研究開発費比率(%) 連結※ 7.9 7.7 7.4 7.6
  • 持分法適用関連会社を含む

社会貢献活動

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
金銭的寄付(百万円) 単体 18.5 15.3 19.5 集計中
時間的貢献(百万円) 単体 2.2 2.1 2.7 集計中
非金銭的な寄付(百万円) 単体 4.0 4.3 4.5 集計中
社会貢献活動の管理間接費(百万円) 単体 2.0 2.0 2.0 集計中
合計※(百万円) 単体 26.7 23.7 28.6 集計中
  • 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります

サステナブル調達

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
購入金額※に占めるサステナビリティ質問票回答企業からの購入金額割合(%) 単体 84 92 90 89
  • 購買部購入

ガバナンスデータ

ガバナンス構成（各年度6月に開催される株主総会終了時点でのデータ ）

取締役

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
取締役(人) 社内 男性 6 6 6 6
女性 0 0 0 0
合計 6 6 6 6
社外 (独立) 男性 3 (3) 3 (3) 3 (3) 2 (2)
女性 0 1 (1) 1 (1) 2 (2)
合計 3 (3) 4 (4) 4 (4) 4 (4)
総計 9 10 10 10
平均在任期間(年) 5.2 5.1 4.0 4.2
独立社外取締役比率 (実績)(%) 33 40 40 40
女性取締役比率(%) 0 10 10 20
業務執行取締役(人) 6 6 6 6

監査役

指標 対象
範囲		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
監査役(人) 社内 男性 1 1 1 1
女性 0 0 0 0
合計 1 1 1 1
社外 (独立) 男性 3 (3) 3 (3) 3 (3) 3 (3)
女性 0 0 0 0
合計 3 (3) 3 (3) 3 (3) 3 (3)
総計 4 (3) 4 (3) 4 (3) 4 (3)
平均在任期間(年) 3.5 4.5 4.8 5.8
独立社外監査役比率 (実績)(%) 75 75 75 75
女性監査役比率(%) 0 0 0 0

会議開催回数、出席率※

指標 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
取締役会の開催回数(回) 11 12 12 12
取締役の取締役会への平均出席率(%) 96.0 99.2 98.3 99.2
監査役の取締役会への平均出席率(%) 100 100 100 100
監査役会の開催回数(回) 11 12 12 12
監査役会の平均出席率(%) 100 100 100 100
  • 各年度4月～3月のデータ

役員報酬

区分 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
取締役
(社外役員除く)		 総報酬額(百万円) 315 393 414 418
対象となる役員の員数※1(人) 7 7 9 6
監査役
(社外役員除く)		 総報酬額(百万円) 28 28 29 29
対象となる役員の員数※1(人) 1 1 2 1
社外役員 総報酬額(百万円) 94 109 118 121
対象となる役員の員数※1(人) 7 7 7 8
合計※2(百万円) 438 530 562 570
  • 1　取締役、監査役の上記人数、報酬等には、定時株主総会の時をもって退任した役員に係る報酬が含まれております。また、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。
  • 2　四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

監査公認会計士等に対する報酬 (連結)

指標 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円) 44 52 55 63
非監査業務に基づく報酬(百万円) 0 0 2※ 2※
合計(百万円) 44 52 57 65
  • 　再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請に必要となる確認手続業務

コンプライアンス違反等

指標 対象範囲 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
相談ほっとライン通報件数(件) 連結※ 2 1 8 8
独占禁止/反競争的な慣行により受けた法的措置 (捜査継続中の事例)(件) 連結※ 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0)
独占禁止/反競争的な慣行に関する罰金・示談金(千円) 連結※ 0 0 0 0
確定した腐敗事例 (捜査継続中の事例)(件) 連結※ 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0)
腐敗に関連する、罰金・示談金(千円) 連結※ 0 0 0 0
その他、コンプライアンスにかかわる摘発件数 (環境を除く)(件) 連結※ 0 0 0 0
その他、コンプライアンスにかかわる罰金・示談金 (環境を除く)(千円) 連結※ 0 0 0 0
  • 国内の非連結グループ会社を含む

業界団体への支出および政治献金

指標 対象範囲 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
業界団体への支出および政治献金(千円) 単体 20,818 18,334 18,787 集計中
上記金額の純利益に占める割合(%) 単体 0.1 0.1 0.1 集計中

発行済株式の区分 (2024年3月31日現在)

区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 42,600 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 138,630,900 1,386,309 ―
単元未満株式 普通株式 126,500 ― 一単元 (100株) 未満の株式
発行済株式総数 138,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,386,309 ―

サステナビリティ

 

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