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サステナビリティ

索引・データ等

ESG関連データ

カバー率

2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
連結の売上高に占める日産化学株式会社単体の売上高比率※1(%) 77.5 77.7 81.7 80.3
  • 対象範囲に「単体」 と記載されている場合のカバー率は※1となります。
  • 対象範囲に「連結」 と記載されている場合のカバー率は100%となります。

環境データ

温室効果ガス

スコープ1+2

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 目標
(達成年度)
エネルギー起源CO2(t-CO2e) 単体 218,578 202,683 216,251 180,703 -
非エネルギー起源CO2(t-CO2e) 単体 18,041 25,031 28,985 25,237 -
N2O(t-CO2e) 単体 89,888 90,558 99,703 121,457 -
CH4(t-CO2e) 単体 110 104 96 93 -
HFCs(t-CO2e) 単体 31 44 45 59 -
PFCs(t-CO2e) 単体 0 29 1 96 -
SF6(t-CO2e) 単体 5 9 255 18 -
NF3(t-CO2e) 単体 1 0 0 0 -
合計(t-CO2e) 単体 326,654 318,458 345,336 327,663 254,377
(2027)
スコープ1(t-CO2e) 単体 221,264 216,276 231,713 223,388 -
スコープ2 (マーケットベース)(t-CO2e) 単体 105,390 102,182 113,623 104,275 -
売上高あたり排出量原単位(※1) 単体 2.04 1.96 2.03 1.79 -
原単位指数
(2013年度を100とした売上高あたり排出量原単位の比率)		 単体 54 52 54 47 -
製品1tあたり排出量原単位(※2) 単体 0.447 0.484 0.469 0.582 -
  • 1　排出量 (t-CO2e) / 単体の売上高 (百万円)
  • 2　排出量 (t-CO2e) / 単体の製品生産量 (t)

スコープ3

カテゴリ 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
購入した製品・サービス(t-CO2e) 単体 466,431※2 468,166 520,941 596,887
資本財(t-CO2e) 単体 44,769 45,028 31,209 57,776
スコープ1, 2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動(t-CO2e) 単体 24,884※2 23,770※2 24,922※2 21,612
輸送・配送 (上流)(t-CO2e) 単体 48,871※2 49,441 60,951 56,330
事業から出る廃棄物(t-CO2e) 単体 8,378 9,712 11,172 11,313
出張(t-CO2e) 単体 3,234 216 413 1,163
雇用者の通勤(t-CO2e) 単体 767 718 724 756
リース資産 (上流)(t-CO2e) 単体 スコープ1，2に含まれるため算定せず
輸送・配送 (下流)(t-CO2e) 単体 1,939 2,035 1,995 1,904
販売した製品の加工(t-CO2e) 単体 106,688※2 98,292 77,337 71,471
販売した製品の使用(t-CO2e) 単体 58,526 62,041 69,965※2 62,216
販売した製品の廃棄(t-CO2e) 単体 3,112 3,383 3,631 3,437
リース資産 (下流)(t-CO2e) 単体 200 205 200 181
フランチャイズ(t-CO2e) 単体 非該当 非該当 非該当 非該当
投資(t-CO2e) 単体 非該当 非該当 非該当 非該当
合計※1(t-CO2e) 単体 767,799 763,007 803,461 885,046
  • 1　四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。
  • 2　計算方法変更

エネルギー

エネルギー消費

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
購入・消費した非再生可能燃料 (A)　(原子力、石炭、石油、天然ガスなど)(MWh) 単体 556,993 496,909 537,365 410,828
購入した非再生可能電力 (B)(MWh) 単体 190,176 200,620 233,233 207,057
購入した蒸気、熱、冷却、その他非再生可能エネルギー (C)(MWh) 単体 13,913 17,086 15,389 20,537
購入または創出した再生可能エネルギー (D)
(風力、太陽光、バイオマス、水力、地熱など)(MWh)		 単体 108,667 111,248 29,951※1 24,813
販売した非再生可能エネルギー (E) (電力・加熱・冷却)(MWh) 単体 13,331 13,591 16,453 13,475
非再生可能エネルギー消費合計 (A+B+C-E)※2(MWh) 単体 709,248 644,509 739,583 600,133
  • 1　富山共同自家発電株式会社の工事により、再生可能電力 (水力発電) の供給量が減少したため
  • 2　四捨五入の関係で、各項目の計算と合計が一致しないところがあります。

エネルギー消費（原油換算）

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
製造・研究および事務部門(千kL) 単体 99.3 96.7 108.1 90.6
原単位指数
(2013年度を100とした、エネルギー使用量 / 売上高の比率)		 単体 79.4 76.2 81.5 63.3
物流部門(千kL) 単体 5.5 5.7 6.8 6.0
原単位(kL/百万トンキロ) 単体 35.4 34.5 33.5 33.3

エネルギー費用

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
エネルギー費用(百万円) 単体 9,512 7,771 11,009 13,097

産業廃棄物・汚染物質

廃棄物

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度※1		 2022
年度※1
産業廃棄物発生量※2(トン) 単体 35,040 38,030 38,152 39,624
再資源化量(トン) 単体 6,369 8,708 7,134 8,062
最終処分量(トン) 単体 1,195 1,110 1,193 5,743
エネルギ－回収を伴う焼却量(トン) 単体 200 302 301 247
エネルギ－回収を伴わない焼却量(トン) 単体 9,508 9,719 10,605 9,867
その他の処分方法 （中和、破砕、脱水、機械乾燥等）(トン) 単体 17,768 18,192 18,920 15,705
処分方法不明(トン) 単体 0 0 0 0
最終処分割合※3(%) 単体 - 14.3 6.0 22.6
  • 1　富山工場の残土を算定に追加
  • 2　四捨五入の関係で、再資源化量～処分方法不明の和と一致しないところがあります。
  • 3　最終処分量/外部への産業廃棄物排出量x100

特別管理産業廃棄物

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
総排出量※1(トン) 単体 6,064 6,656 6,871 6,717
埋立量(トン) 単体 0 0 0 0
リサイクル量(トン) 単体 0 0 0 0
エネルギ－回収を伴う焼却量(トン) 単体 131 13 92 134
エネルギ－回収を伴わない焼却量(トン) 単体 3,307 3,537 3,341 3,495
その他の処分方法 （中和、油水分離、脱水等）(トン) 単体 2,626 3,105 3,437 3,089
処分方法不明(トン) 単体 0 0 0 0
  • 1　四捨五入の関係で、埋立量～処分方法不明の和と一致しないところがあります。

大気排出

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
揮発性有機化合物 (VOC)(トン) 単体 0.7 0.4 0.5 0.5
NOx(トン) 単体 132 124 113 96
SOx(トン) 単体 130 55 28 19
ばいじん(トン) 単体 9 9 10 7

排水の管理

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
COD(トン) 単体 202 208 190 259
全リン(トン) 単体 15 14 38 13
全窒素(トン) 単体 3,039 3,059 2,727 2,413

PRTR対象物質

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
PRTR対象物質排出量(トン) 大気 単体 0.7 0.4 0.5 1.3
水域 単体 0.5 0.4 0.5 0.4
土壌 単体 0 0 0 0
合計※1 単体 1.2 0.8 0.9 1.7
  • 1　四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

水資源

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
水資源投入量(千m3) 都市用水 (水道水) 単体 73 81 76 74
表流水 (川・湖など) 単体 25,683 24,842 25,939 25,604
地下水 単体 17,634 17,713 17,809 16,233
合計 単体 43,390 42,636 43,824 41,911
水ストレス地域から※1 単体 0 0 0 0
放流水量※2(千m3) 単体 15,090 14,789 14,295 14,082
消費量※3(千m3) 単体 28,300 27,847 29,529 27,829
リサイクルした水の量(千m3) 単体 0 0 0 0
リサイクル率(%) 単体 0 0 0 0
  • 1　当社の製造施設のある地域 (袖ケ浦(千葉)、埼玉、富山、名古屋、小野田(山口)) は水ストレス地域ではないと評価しております。
  • 2　表流水または地下水のうち、もとと同等かそれを上回る品質で取水源に戻される水
  • 3　都市用水 + 表流水 + 地下水 – 放流水量

原材料・生産量

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
投入原材料(トン) 単体 360,954 393,633 449,342 423,024
生産量(トン) 単体 731,264 657,587 736,436 563,130

環境会計・安全会計

環境会計

分類 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
事業エリア内(百万円) 公害防止 単体 36 206 79 234 208 112 146 125
地球環境保全 単体 125 286 1,137 379 167 326 183 337
資源循環 単体 0 490 0 646 0 622 0 746
上・下流(百万円) 単体 0 13 0 13 0 14 0 17
管理活動(百万円) 単体 0 363 0 378 0 440 0 499
研究開発(百万円) 単体 122 682 1 616 8 618 41 714
社会活動(百万円) 単体 0 26 0 48 0 56 0 52
環境損傷(百万円) 単体 0 1 0 1 0 0.3 0 0.2
合計※(百万円) 単体 283 2,066 1,217 2,316 383 2,190 370 2,491
  • 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

環境保全・経済効果

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
環境保全対策に伴う経済効果(百万円) 単体 179 183 85 94

安全会計

分類 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
保安防災
(百万円)		 単体 2,369 3,650 2,198 3,571 1,652 3,853 2,617 4,169
労働安全
(百万円)		 単体 191 75 128 36 200 22 320 19
管理活動
(百万円)		 単体 0 379 0 381 0 433 0 487
社会活動
(百万円)		 単体 0 19 0 19 0 22 0 22
合計※
(百万円)		 単体 2,560 4,122 2,326 4,007 1,852 4,330 2,937 4,697
  • 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

ISO14001 取得

エリア 取得年月 審査登録機関 認証番号
袖ケ浦工場 2002年10月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0408
埼玉工場 2000年10月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0182
富山工場 2003年3月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0456
名古屋工場 2001年7月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0271
小野田工場 2000年10月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0180
NCK Co,、Ltd. 2008年3月 European Quality Assurance EA080085
カバー率※ 67%
  • 当社及び連結子会社が所有する製造施設数に占める、ISO14001取得施設数の割合。
    日産化学株式会社単体でのカバー率 (製造施設数に占める、ISO14001取得施設数の割合) は100%

環境事故・環境法令違反

対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
重大な環境事故件数(件) 連結 0 2※ 0 0
重大な環境法令違反件数(件) 連結 0 0 0 0
　 うち、水資源に関する法令違反件数 (水質・水量など)(件) 連結 0 0 0 0
環境法令違反に関連する罰金やペナルティ(円) 連結 0 0 0 0

社会性データ

従業員の状況　(特に記載のない場合は、各年度3月31日時点でのデータ)

指標 区分 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 目標
(達成年度)
正社員 (職種別) 総合職 男性(人) 単体 950 960 964 981 -
女性(人) 単体 101 109 120 121 -
合計(人) 単体 1,051 1,069 1,084 1,102 -
女性比率(%) 単体 9.6 10.2 11.1 11.0# 13
(2025)
一般職 男性(人) 単体 723 735 724 733 -
女性(人) 単体 116 120 121 124 -
合計(人) 単体 839 855 845 857 -
女性比率(%) 単体 13.8 14.0 14.3 14.5# -
全体 男性(人) 単体 1,673 1,695 1,688 1,714 -
女性(人) 単体 217 229 241 245 -
合計(人) 単体 1,890 1,924 1,929 1,959 -
女性比率(%) 単体 11.5 11.9 12.5 12.5# -
臨時雇用者数※(人) 単体 209 204 207 217 -
派遣社員(人) 男性 単体 22 24 24 28 -
女性 単体 112 113 117 125 -
合計 単体 134 137 141 153 -
  • 　年間の平均人数

#は第三者保証対象項目

（保証対象指標およびクライテリア）

（第三者検証報告書）

年齢

指標 区分 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
平均年齢(歳) 男性 単体 40.3 40.2 40.4 40.5
女性 単体 38.3 38.1 38.4 38.5
全体 単体 40.0 40.0 40.2 40.2
年齢構成 (正社員)(人) 20代以下 単体 351 347 351 364
30代 単体 587 619 609 601
40代 単体 527 535 518 520
50代 単体 419 415 445 465
60代以上 単体 6 8 6 9

管理職※

指標 区分 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
課長職相当以上部長職相当未満 男性(人) 単体 285 295 301 485
女性(人) 単体 11 13 12 17
合計(人) 単体 296 308 313 502
女性比率(%) 単体 3.7 4.2 3.8 3.4#
部長相当職以上 男性(人) 単体 200 217 231 71
女性(人) 単体 3 3 5 2
合計(人) 単体 203 220 236 73
女性比率(%) 単体 1.5 1.4 2.1 2.7#
全体 男性(人) 単体 485 512 532 556
女性(人) 単体 14 16 17 19
合計(人) 単体 499 528 549 575
女性比率(%) 単体 2.8 3.0 3.1 3.3
  • 2022年度より人事制度改定に伴い部長相当職以上の基準を見直し

#は第三者保証対象項目

（保証対象指標およびクライテリア）

（第三者検証報告書）

障がい者

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 目標
(達成年度)
障がい者雇用率※(%) 単体 2.39 2.30 2.46 2.74 2.70
(法定雇用率)(%) (2.20) (2.20) (2.30) (2.30) -
  • 　各年度6月1日時点でのデータ

採用

対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 目標
(達成年度)
新入社員 (新卒)※1 総合職 男性(人) 単体 32 30 26 25 -
女性(人) 単体 9 10 9 13 -
合計(人) 単体 41 40 35 38 -
女性比率(%) 単体 22.0 25.0 25.7 34.2 30
一般職 男性(人) 単体 21 13 18 15 -
女性(人) 単体 2 1 3 2 -
合計(人) 単体 23 14 21 17 -
女性比率(%) 単体 8.7 7.1 14.3 11.8 -
全体 男性(人) 単体 53 43 44 40 -
女性(人) 単体 11 11 12 15 -
合計(人) 単体 64 54 56 55 -
女性比率(%) 単体 17.2 20.4 21.4 27.3 -
新入社員(キャリア採用)※2 総合職 男性(人) 単体 13 7 22 21 -
女性(人) 単体 2 0 2 1 -
合計(人) 単体 15 7 24 22 -
女性比率(%) 単体 13.3 0.0 8.3 4.5 -
一般職 男性(人) 単体 26 16 6 17 -
女性(人) 単体 4 6 1 4 -
合計(人) 単体 30 22 7 21 -
女性比率(%) 単体 13.3 27.3 14.3 19.0 -
全体 男性(人) 単体 39 23 28 38 -
女性(人) 単体 6 6 3 5 -
合計(人) 単体 45 29 31 43 -
女性比率(%) 単体 13.3 20.7 9.7 11.6 -
定年退職者再雇用(人) 単体 98 103 100 106 -
定年退職者再雇用率(%) 単体 67 86 87 86 -
  • 1　翌年度4月に入社した人数
  • 2　4月～翌年3月に入社した人数

人材育成

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
正社員1人当たり研修・人材開発平均研修時間(時間) 単体 10 11 9 5
  • 　2022年度は人事制度改定に伴い各種研修を延期

ワーク・ライフ・バランス

超過勤務・有給休暇

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 目標
(達成年度)
月平均時間外労働(時間) 単体 18.9 17.7 18.4 17.7 -
年次有給休暇取得率※(%) 単体 73.2 71.0 76.0 80.6 80
(2027)
  • 　2019年度より管理職も含めた数値で記載

育児

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
産前産後休暇取得開始※(人) 単体 7 8 8 12
育児休業取得開始※(人) 男性 単体 9 6 15 24
女性 単体 7 9 6 11
育児休業取得率(%) 男性 単体 - - 18.1 41.4
女性 単体 - - 100 100
出産・育児休暇取得後の復職率(%) 男性 単体 100 100 100 100
女性 単体 100 100 100 100
出産・育児休暇取得後の定着率(%) 男性 単体 100 100 100 100
女性 単体 100 100 100 100
育児短時間勤務取得(人) 男性 単体 0 3 2 1
女性 単体 13 14 19 17
  • 　前年度から年度をまたいだ休職者は含まない

報酬

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
平均年間給与(千円) 単体 8,027 8,066 8,147 8,257
男女の賃金差異※(%) 正規雇用労働者 単体 - - - 72.9
パート・有期労働者 単体 - - - 55.8
全労働者 単体 - - - 64.7
  • 　男女の賃金差異は、主に等級別人数構成と勤続年数の差により発生。2022年度、正規雇用労働者の男女の賃金差異(72.9%)について、管理職の男女の賃金差異は89.1％、管理職以外の男女の賃金差異は85.2%

勤続・離職

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
平均勤続年数(年) 男性 単体 16.0 16.0 16.0 15.9
女性 単体 13.8 13.7 13.9 13.8
全体 単体 15.7 15.7 15.8 15.7
自己都合退職(人) 単体 25 24 29 32
会社都合退職(人) 単体 0 0 0 0
その他の退職(人) 単体 2 0 0 1
合計(人) 単体 27 24 29 33
退職者数 (年代別)(人) 10代 単体 1 0 0 1
20代 単体 13 8 12 10
30代 単体 6 9 13 14
40代 単体 4 2 3 3
50代 単体 3 5 1 5
退職者数 (ジェンダー別)(人) 男性 単体 24 22 27 25
女性 単体 3 2 2 8
退職者数 (職種別)(人) 総合職
（管理職）		 単体 4 4 3 7
総合職
（管理職以外）		 単体 10 11 16 14
一般職 単体 13 9 10 12
離職率(%) 単体 1.4 1.2 1.5 1.7
自己都合退職による離職率(%) 単体 1.3 1.2 1.5 1.6
入社3年後までの離職(人) 単体 10 7 4 1
入社3年後までの離職率(%) 単体 15.6 9.0 7.3 1.6
転籍(人) 単体 9 7 3 3

結社の自由

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
組合加入者数※1(人) 単体※3 1,512 1,531 1,512 1,502
組合員比率※2(%) 単体※3 100 100 100 100
  • 1　各年度3月31日時点での人数
  • 2　組合加入者数/有資格者数 (管理職や協定で定められた人を除く)
  • 3　一部関係会社を含む

労働安全衛生

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 目標
(達成年度)
ISO45001 (OHSAS18001（労働安全衛生マネジメントシステム）) 認証を受けた
サイトの割合(%)		 単体 0 0 0 0 -
業務関連の死亡事故等、重大事故件数(件) 単体 0 0 0 0 0
(継続)
労働関連の死亡者数(人) 正社員 単体 0 0 0 0 0
(継続)
派遣社員 単体 0 0 0 0 0
(継続)
休業災害度数率※1(※2) 正社員 単体 0.73 0.37
(1件)		 0 1.10 0
(継続)
派遣社員 単体 0 0 4.9
(1件)		 0 0
(継続)
休業災害強度率※1(※3) 正社員 単体 0.001 0.005 0 0.094 0
(継続)
100万労働時間あたり職業病発生頻度 単体 0.73 0.37
(1件)		 0 0.55 0
(継続)
100万労働時間あたりのティア1プロセス安全事故の件数 単体 0 0.37
(1件)		 0 0 0
(継続)
安全衛生教育受講者数(人) 単体 1,425 1,431 1,436 1,447 -
  • 1　各年1月～12月のデータ
  • 2　100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
  • 3　1000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数

従業員の健康

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 目標
(達成年度)
定期健康診断受診率※1(%) 単体 100※2 100 100 100 100
(継続)
プレゼンティーイズムによる生産性損失割合※3(%) 単体 - - 20.5 20.7 -
ストレスチェック受験率※1(%) 単体 100 100 100 99.8 100
(継続)
高ストレス者割合※4(%) 単体 5.4 5.5 8.6 8.1 7%以下
高エンゲージメント者割合※4※5(%) 単体 14.9 17.0 16.2 16.3 -
メンタルヘルス不調による休職者数(人) 単体 3 5 4 6 -
私傷病による休職者数 (メンタルヘルス不調に伴う休職者を除く）(人) 単体 1 1 2 4 -
  • 1 休職者等は除く
  • 2 厚生労働省通達「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法等に基づく健康診断の実施等に係る対応について」に基づき、受診期間を6月末まで延長
  • 3 病気やけががない時に発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を評価（東大1項目版）。
  • 4 2021年度に外部専門企業の偏差値基準アップデートあり。
  • 5 仕事への熱意や姿勢について外部専門企業作成の従業員アンケートで調査を実施。
    「自発的行動」や「ポジティブな感情」などに関する質問で28の指標を判定し、エンゲージメントの高さを測定。

研究開発

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
研究開発費(十億円) 連結※ 17.2 16.5 16.0 16.8
売上高研究開発費比率(%) 連結※ 8.3 7.9 7.7 7.4
  • 持分法適用関連会社を含む

社会貢献活動

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
金銭的寄付(百万円) 単体 20.6 18.5 15.3 19.5
時間的貢献(百万円) 単体 4.4 2.2 2.1 2.7
非金銭的な寄付(百万円) 単体 6.7 4.0 4.3 4.5
社会貢献活動の管理間接費(百万円) 単体 2.0 2.0 2.0 2.0
合計※(百万円) 単体 33.8 26.7 23.7 28.6
  • 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります

サステナブル調達

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
購入金額※に占めるサステナビリティ質問票回答企業からの購入金額割合(%) 単体 69 84 92 90
  • 購買部購入

ガバナンスデータ

ガバナンス構成（各年度6月に開催される株主総会終了時点でのデータ ）

取締役

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
取締役(人) 社内 男性 6 6 6 6
女性 0 0 0 0
合計 6 6 6 6
社外 (独立) 男性 3 (3) 3 (3) 3 (3) 3 (3)
女性 0 0 1 (1) 1 (1)
合計 3 (3) 3 (3) 4 (4) 4 (4)
総計 9 9 10 10
平均在任期間(年) 6.7 5.2 5.1 4.0
独立社外取締役比率 (実績)(%) 33 33 40 40
女性取締役比率(%) 0 0 10 10
業務執行取締役(人) 6 6 6 6

監査役

指標 対象
範囲		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
監査役(人) 社内 男性 1 1 1 1
女性 0 0 0 0
合計 1 1 1 1
社外 (独立) 男性 3 (2) 3 (3) 3 (3) 3 (3)
女性 0 0 0 0
合計 3 (2) 3 (3) 3 (3) 3 (3)
総計 4 (2) 4 (3) 4 (3) 4 (3)
平均在任期間(年) 2.5 3.5 4.5 4.8
独立社外監査役比率 (実績)(%) 50 75 75 75
女性監査役比率(%) 0 0 0 0

会議開催回数、出席率※

指標 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
取締役会の開催回数(回) 12 11 12 12
取締役の取締役会への平均出席率(%) 99.0 96.0 99.2 98.3
監査役の取締役会への平均出席率(%) 100 100 100 100
監査役会の開催回数(回) 12 11 12 12
監査役会の平均出席率(%) 100 100 100 100
  • 各年度4月～3月のデータ

役員報酬

区分 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
取締役
(社外役員除く)		 総報酬額(百万円) 303 315 393 414
対象となる役員の員数※1(人) 6 7 7 9
監査役
(社外役員除く)		 総報酬額(百万円) 28 28 28 29
対象となる役員の員数※1(人) 2 1 1 2
社外役員 総報酬額(百万円) 88 94 109 118
対象となる役員の員数※1(人) 6 7 7 7
合計※2(百万円) 419 438 530 562
  • 1　取締役、監査役の上記人数、報酬等には、定時株主総会の時をもって退任した役員に係る報酬が含まれております。また、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。
  • 2　四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

監査公認会計士等に対する報酬 (連結)

指標 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円) 42 44 52 55
非監査業務に基づく報酬(百万円) 0 0 0 2※
合計(百万円) 42 44 52 57
  • 　再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請に必要となる確認手続業務

コンプライアンス違反等

指標 対象範囲 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
相談ほっとライン通報件数(件) 連結※ 2 2 1 8
独占禁止/反競争的な慣行により受けた法的措置 (捜査継続中の事例)(件) 連結※ 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0)
独占禁止/反競争的な慣行に関する罰金・示談金(千円) 連結※ 0 0 0 0
確定した腐敗事例 (捜査継続中の事例)(件) 連結※ 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0)
腐敗に関連する、罰金・示談金(千円) 連結※ 0 0 0 0
その他、コンプライアンスにかかわる摘発件数 (環境を除く)(件) 連結※ 0 0 0 0
その他、コンプライアンスにかかわる罰金・示談金 (環境を除く)(千円) 連結※ 0 0 0 0
  • 国内の非連結グループ会社を含む

業界団体への支出および政治献金

指標 対象範囲 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度
業界団体への支出および政治献金(千円) 単体 19,553 20,818 18,334 18,787
上記金額の純利益に占める割合(%) 単体 0.1 0.1 0.1 0.1

発行済株式の区分 (2023年3月31日現在)

区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 876,500 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 140,305,400 1,403,054 ―
単元未満株式 普通株式 118,100 ― 一単元 (100株) 未満の株式
発行済株式総数 141,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,403,054 ―

サステナビリティ

 

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