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サステナビリティ

索引・データ等

ESG関連データ

カバー率

2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
連結の売上高に占める日産化学株式会社単体の売上高比率※1(%) 80.3 79.9 80.2 集計中
  • 対象範囲に「単体」 と記載されている場合のカバー率は※1となります。
  • 対象範囲に「連結」 と記載されている場合のカバー率は100%となります。

環境データ

温室効果ガス

スコープ1+2

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
目標
(達成年度)
エネルギー起源CO2(t-CO2e) 単体 180,703 175,317 180,163 集計中 -
非エネルギー起源CO2(t-CO2e) 単体 25,237 22,895 27,176 集計中 -
N2O(t-CO2e) 単体 121,457 86,703 70,179 集計中 -
CH4(t-CO2e) 単体 93 120 123 集計中 -
HFCs(t-CO2e) 単体 59 70 101 集計中 -
PFCs(t-CO2e) 単体 96 128 120 集計中 -
SF6(t-CO2e) 単体 18 23 18 集計中 -
NF3(t-CO2e) 単体 0 64 32 集計中 -
合計(t-CO2e) 単体 327,663 285,320 277,912 336,198 254,377
(2027)
スコープ1(t-CO2e) 単体 223,388 174,133 166,980 229,594 -
スコープ2 (マーケットベース)(t-CO2e) 単体 104,275 111,187 110,932 106,604 -
売上高あたり排出量原単位(※1) 単体 1.79 1.58 1.38 集計中 -
原単位指数
(2013年度を100とした売上高あたり排出量原単位の比率)
単体 47 42 37 集計中 -
製品1tあたり排出量原単位(※2) 単体 0.582 0.595 0.517 集計中 -
  • 1 排出量 (t-CO2e) / 単体の売上高 (百万円)
  • 2 排出量 (t-CO2e) / 単体の製品生産量 (t)

スコープ3

カテゴリ 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
購入した製品・サービス(t-CO2e) 単体 596,887 626,322 637,059 434,050
資本財(t-CO2e) 単体 57,776 66,129 65,493 86,395
スコープ1, 2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動(t-CO2e) 単体 21,612 21,928 22,400 26,666
輸送・配送 (上流)(t-CO2e) 単体 56,330 56,240 63,212 39,752
事業から出る廃棄物(t-CO2e) 単体 11,313 10,258 13,343 9,877
出張(t-CO2e) 単体 1,163 2,629 2,939 3,599
雇用者の通勤(t-CO2e) 単体 756 782 903 920
リース資産 (上流)(t-CO2e) 単体 スコープ1,2に含まれるため算定せず
輸送・配送 (下流)(t-CO2e) 単体 1,904 1,958 1,937 2,126
販売した製品の加工(t-CO2e) 単体 71,471 80,845 78,481 72,920
販売した製品の使用(t-CO2e) 単体 62,216 56,688 49,834 51,546
販売した製品の廃棄(t-CO2e) 単体 3,437 3,302 3,584 3,908
リース資産 (下流)(t-CO2e) 単体 181 180 59 42
フランチャイズ(t-CO2e) 単体 非該当 非該当 非該当 非該当
投資(t-CO2e) 単体 非該当 非該当 非該当 非該当
合計※1(t-CO2e) 単体 885,046 927,262 939,244 731,832
  • 1 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

エネルギー

エネルギー消費

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
購入・消費した非再生可能燃料 (A) (原子力、石炭、石油、天然ガスなど)(MWh) 単体 410,828 338,356 380,562 集計中
購入した非再生可能電力 (B)(MWh) 単体 207,208 216,478 222,642 集計中
非化石証書購入量 (C)(MWh) 単体 151 119 9,171 集計中
購入した蒸気、熱、冷却、その他非再生可能エネルギー (D)(MWh) 単体 20,537 28,398 32,692 集計中
購入または創出した再生可能エネルギー (E)
(風力、太陽光、バイオマス、水力、地熱など)(MWh)
単体 24,813 136 154 集計中
販売した非再生可能エネルギー (F) (電力・加熱・冷却)(MWh) 単体 13,475 13,649 17,672 集計中
非再生可能エネルギー消費合計 (A+B+D-C-F)※2(MWh) 単体 624,947 569,464 609,053 集計中
  • 1 四捨五入の関係で、各項目の計算と合計が一致しないところがあります。

エネルギー消費(原油換算)

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
製造・研究および事務部門(千kL) 単体 90.6 87.7 87.6 87.4
原単位指数
(2013年度を100とした、エネルギー使用量 / 売上高の比率)
単体 63.3 62.0 55.6 集計中
物流部門(千kL) 単体 6.0 5.3 5.8 集計中
原単位(kL/百万トンキロ) 単体 33.3 33.6 32.7 集計中

エネルギー費用

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
エネルギー費用(百万円) 単体 13,097 11,278 12,117 集計中

産業廃棄物・汚染物質

廃棄物

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
目標
(達成年度)
産業廃棄物発生量※1(トン) 単体 32,489 24,563 26,195 27,121 -
再資源化量(トン) 単体 6,040 5,595 5,853 5,499 -
最終処分量(トン) 単体 626 488 494 1,138 414
(2027)
エネルギ-回収を伴う焼却量(トン) 単体 247 154 158 279 -
エネルギ-回収を伴わない焼却量(トン) 単体 9,866 8,356 10,254 8,622 -
その他の処分方法 (中和、破砕、脱水、機械乾燥等)(トン) 単体 15,710 9,970 9,437 11,583 -
処分方法不明(トン) 単体 0 0 0 0 -
最終処分割合※2(%) 単体 3.4 3.1 3.1 6.8 -
  • 1 四捨五入の関係で、再資源化量~処分方法不明の和と一致しないところがあります。
  • 2 最終処分量/外部への産業廃棄物排出量x100

特別管理産業廃棄物

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
総排出量※1(トン) 単体 6,717 5,971 7,083 5,645
埋立量(トン) 単体 0 0 0 0
リサイクル量(トン) 単体 0 0 0 0
エネルギ-回収を伴う焼却量(トン) 単体 134 47 110 277
エネルギ-回収を伴わない焼却量(トン) 単体 3,495 3,093 4,004 1,961
その他の処分方法 (中和、油水分離、脱水等)(トン) 単体 3,089 2,831 2,968 3,407
処分方法不明(トン) 単体 0 0 0 0
  • 1 四捨五入の関係で、埋立量~処分方法不明の和と一致しないところがあります。

プラスチック使用製品産業廃棄物等

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
目標
(達成年度)
プラスチック使用製品産業廃棄物等量(トン) 単体 830 592 656 644 -
再資源化等率(%) 単体 55 53 57 59 50(2027)

大気排出

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
揮発性有機化合物 (VOC)(トン) 単体 0.5 2.7 3.5 集計中
NOx(トン) 単体 96 63 72 集計中
SOx(トン) 単体 19 23 29 集計中
ばいじん(トン) 単体 7 8 10 集計中

排水の管理

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
COD(トン) 単体 259 139 160 172
全リン(トン) 単体 13 7 19 24
全窒素(トン) 単体 2,413 1,686 2,596 2,173

PRTR対象物質

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
PRTR対象物質排出量(トン) 大気 単体 1.3 2.7 3.5 集計中
水域 単体 0.4 0.4 0.14 集計中
土壌 単体 0 0 0 集計中
合計※1 単体 1.7 3.0 3.6 集計中
  • 1 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

水資源

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
水資源投入量(千m3) 都市用水 (水道水) 単体 74 71 84 93
表流水 (川・湖など) 単体 25,604 24,328 24,718 24,143
地下水 単体 16,233 15,020 15,697 15,529
合計 単体 41,911 39,419 40,499 39,765
水ストレス地域から※1 単体 0 0 0 0
放流水量※2※3(千m3) 単体 37,463 35,656 37,010 35,474
消費量※4(千m3) 単体 4,448 3,763 3,489 4,291
リサイクルした水の量(千m3) 単体 0 0 0 0
リサイクル率(%) 単体 0 0 0 0
  • 1 当社の製造施設のある地域 (袖ケ浦(千葉)、埼玉、富山、名古屋、小野田(山口)) は水ストレス地域ではないと評価しております。
  • 2 表流水または地下水のうち、もとと同等かそれを上回る品質で取水源に戻される水
  • 3 富山工場での排水量算出方法の変更のため、修正
  • 4 都市用水 + 表流水 + 地下水 – 放流水量

原材料・生産量

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
投入原材料(トン) 単体 423,024 439,512 498,122 集計中
生産量(トン) 単体 563,130 479,480 537,608 集計中

環境会計・安全会計

環境会計

分類 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
事業エリア内(百万円) 公害防止 単体 146 125 80 96 108 69 集計中 集計中
地球環境保全 単体 183 337 70 276 11 321 集計中 集計中
資源循環 単体 0 746 0 628 0 660 集計中 集計中
上・下流(百万円) 単体 0 17 0 16 0 18 集計中 集計中
管理活動(百万円) 単体 0 499 0 501 0 491 集計中 集計中
研究開発(百万円) 単体 41 714 76 709 12 665 集計中 集計中
社会活動(百万円) 単体 0 52 0 65 0 39 集計中 集計中
環境損傷(百万円) 単体 0 0.2 0 0.2 0 0.2 集計中 集計中
合計(百万円) 単体 370 2,491 227 2,291 131 2,262 集計中 集計中
  • 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

環境保全・経済効果

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
環境保全対策に伴う経済効果(百万円) 単体 94 118 84 集計中

安全会計

分類 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
保安防災
(百万円)
単体 2,617 4,169 2,275 4,184 3,097 1,837 集計中 集計中
労働安全
(百万円)
単体 320 19 215 58 229 40 集計中 集計中
管理活動
(百万円)
単体 0 487 0 506 0 487 集計中 集計中
社会活動
(百万円)
単体 0 22 0 22 0 23 集計中 集計中
合計
(百万円)
単体 2,937 4,697 2,490 4,770 3,326 2,388 集計中 集計中
  • 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

ISO14001 取得

エリア 取得年月 審査登録機関 認証番号
袖ケ浦工場 2002年10月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0408
埼玉工場 2000年10月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0182
富山工場 2003年3月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0456
名古屋工場 2001年7月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0271
小野田工場 2000年10月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0180
NCアグロ函館 2005年12月 日本化学キューエイ株式会社 JCQA-E-0771
Nissan Chemical America Corporation 2023年8月 BSI EMS 783845
NCK Co,、Ltd. 2008年3月 European Quality Assurance EA080085
カバー率 62%
  • 当社及び連結子会社が所有する製造施設数に占める、ISO14001取得施設数の割合。
    日産化学株式会社単体でのカバー率 (製造施設数に占める、ISO14001取得施設数の割合) は100%

環境事故・環境法令違反

対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
重大な環境事故件数(件) 連結 0 1※1 1※2 0
重大な環境法令違反件数(件) 連結 0 0 0 0
  うち、水資源に関する法令違反件数 (水質・水量など)(件) 連結 0 0 0 0
環境法令違反に関連する罰金やペナルティ(円) 連結 0 0 0 0

社会性データ

従業員の状況 (特に記載のない場合は、各年度3月31日時点でのデータ)

指標 区分 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
目標
(達成年度)
正社員 (職種別) 総合職 男性(人) 単体 981 1,001 1,029 1,046 -
女性(人) 単体 121 134 143 158 -
合計(人) 単体 1,102 1,135 1,172 1,204 -
女性比率(%) 単体 11.0 11.8 12.2# 13.1 13
(2025)
一般職 男性(人) 単体 733 749 745 773 -
女性(人) 単体 124 127 127 130 -
合計(人) 単体 857 876 872 903 -
女性比率(%) 単体 14.5 14.5 14.6# 14.4 -
全体 男性(人) 単体 1,714 1,750 1,774 1,819 -
女性(人) 単体 245 261 270 288 -
合計(人) 単体 1,959 2,011 2,044 2,107 -
女性比率(%) 単体 12.5 13.0 13.2# 13.7 -
臨時雇用者数(人) 単体 217 215 204 192 -
派遣社員(人) 男性 単体 28 27 28 36 -
女性 単体 125 130 134 147 -
合計 単体 153 157 162 183 -
  •  年間の平均人数

#は第三者保証対象項目

保証対象指標およびクライテリア

第三者検証報告書

過年度の検証報告書、保証対象指標およびクライテリアはこちらから

年齢

指標 区分 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
平均年齢(歳) 男性 単体 40.5 40.7 40.9 41.2
女性 単体 38.5 38.6 38.5 38.7
全体 単体 40.2 40.4 40.6 40.8
年齢構成 (正社員)(人) 20代以下 単体 364 377 386 411
30代 単体 601 604 580 575
40代 単体 520 503 520 525
50代 単体 465 506 532 546
60代以上 単体 9 21 26 50

管理職

指標 区分 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
目標
(達成年度)
課長職相当以上部長職相当未満 男性(人) 単体 485 489 510 521 -
女性(人) 単体 17 23 26 31 -
合計(人) 単体 502 512 536 552 -
女性比率(%) 単体 3.4 4.5 4.9# 5.6 -
部長相当職以上 男性(人) 単体 71 75 76 79 -
女性(人) 単体 2 2 3 3 -
合計(人) 単体 73 77 79 82 -
女性比率(%) 単体 2.7 2.6 3.8# 3.7 -
全体 男性(人) 単体 556 564 586 600 -
女性(人) 単体 19 25 29 34 -
合計(人) 単体 575 589 615 634 -
女性比率(%) 単体 3.3 4.2 4.7 5.4 7.0
(2030)
  • 2022年度より人事制度改定に伴い部長相当職以上の基準を見直し

#は第三者保証対象項目

保証対象指標およびクライテリア

第三者検証報告書

過年度の検証報告書、保証対象指標およびクライテリアはこちらから

障がい者

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
目標
障がい者雇用率(%) 単体 2.74 2.86 2.72 2.75 2.70
(法定雇用率)(%) (2.30) (2.30) (2.50) (2.50) -
  •  各年度6月1日時点でのデータ

採用

対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
目標
新入社員 (新卒)※1 総合職 男性(人) 単体 25 39 26 30 -
女性(人) 単体 13 13 16 14 -
合計(人) 単体 38 52 42 44 -
女性比率(%) 単体 34.2 25.0 38.1 31.8 30
一般職 男性(人) 単体 15 16 17 15 -
女性(人) 単体 2 3 1 2 -
合計(人) 単体 17 19 18 17 -
女性比率(%) 単体 11.8 15.8 5.6 11.8 -
全体 男性(人) 単体 40 55 43 45 -
女性(人) 単体 15 16 17 16 -
合計(人) 単体 55 71 60 61 -
女性比率(%) 単体 27.3 22.5 28.3 26.2 -
新入社員(キャリア採用)※2 総合職 男性(人) 単体 21 40 24 27 -
女性(人) 単体 1 6 5 3 -
合計(人) 単体 22 46 29 30 -
女性比率(%) 単体 4.5 13.0 17.2 10.0 -
一般職 男性(人) 単体 17 16 5 23 -
女性(人) 単体 4 2 2 6 -
合計(人) 単体 21 18 7 29 -
女性比率(%) 単体 19.0 11.1 28.6 20.7 -
全体 男性(人) 単体 38 56 29 50 -
女性(人) 単体 5 8 7 9 -
合計(人) 単体 43 64 36 59 -
女性比率(%) 単体 11.6 12.5 19.4 15.3 -
定年退職者再雇用(人) 単体 106 95 95 73 -
定年退職者再雇用率(%) 単体 86 ※3 85 ※3 -
  • 1 翌年度4月に入社した人数
  • 2 4月~翌年3月に入社した人数
  • 3 2023年4月から定年年齢を2年に1歳ずつ引き上げ、最終的に満65歳を定年とする予定。よって、新たな再雇用者が発生しない年度もあり

人材育成

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
正社員1人当たり研修・人材開発平均研修時間(時間) 単体 5 9 10 11
  •  2022年度は人事制度改定に伴い各種研修を延期

ワーク・ライフ・バランス

超過勤務・有給休暇

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
目標
(達成年度)
月平均時間外労働(時間) 単体 17.7 16.5 16.9 18.8 -
年次有給休暇取得率(%) 単体 80.6 85.1 82.2 77.0 80
(2027)
  •  管理職も含めた数値で記載

育児

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
目標
(達成年度)
産前産後休暇取得開始(人) 単体 12 13 12 15 -
育児休業取得開始(人) 男性 単体 24 38 49 52 -
女性 単体 11 11 14 19 -
育児休業取得率(%) 男性 単体 41.4 52.8 73.1 75 90
(2030)
女性 単体 100 100 100 100 -
出産・育児休暇取得後の復職率(%) 男性 単体 100 100 100 100 -
女性 単体 100 100 100 100 -
出産・育児休暇取得後の定着率(%) 男性 単体 100 100 100 100 -
女性 単体 100 100 100 100 -
育児短時間勤務取得(人) 男性 単体 1 4 3 5 -
女性 単体 17 21 21 24 -
  •  前年度から年度をまたいだ休職者は含まない

報酬

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
平均年間給与(千円) 単体 8,257 8,439 8,453 8,707
男女の賃金差異(%) 正規雇用労働者 単体 72.9 73.1 74.9 76.8
パート・有期労働者 単体 55.8 59.9 64.1 68
全労働者 単体 64.7 64.8 66.6 68.8
  •  男女の賃金差異は、主に等級別人数構成と勤続年数の差により発生。2024年度、正規雇用労働者の男女の賃金差異(74.9%)について、管理職の男女の賃金差異は86.6%、管理職以外の男女の賃金差異は86.5%

勤続・離職

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
平均勤続年数(年) 男性 単体 15.9 16.0 16.2 16.4
女性 単体 13.8 13.7 13.2 13.1
全体 単体 15.7 15.7 15.8 15.9
自己都合退職(人) 単体 32 47 45 35
会社都合退職(人) 単体 0 0 0 0
その他の退職(人) 単体 1 2 0 1
合計(人) 単体 33 49 45 36
退職者数 (年代別)(人) 10代 単体 1 1 2 0
20代 単体 10 14 16 9
30代 単体 14 24 21 18
40代 単体 3 6 2 3
50代 単体 5 4 4 4
60代 単体 0 0 0 2
退職者数 (ジェンダー別)(人) 男性 単体 25 43 37 31
女性 単体 8 6 8 5
退職者数 (職種別)(人) 総合職
(管理職)
単体 7 6 6 7
総合職
(管理職以外)
単体 14 31 28 16
一般職 単体 12 12 11 13
離職率(%) 単体 1.7 2.4 2.2 1.7
自己都合退職による離職率(%) 単体 1.6 2.3 2.2 1.7
入社3年後までの離職(人) 単体 1 5 5 9
入社3年後までの離職率(%) 単体 1.6 9.3 8.6 22.0
転籍(人) 単体 3 2 5 2

結社の自由

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
組合加入者数※1(人) 単体※3 1,502 1,521 1,547 1,571
組合員比率※2(%) 単体※3 100 100 100 100
  • 1 各年度3月31日時点での人数
  • 2 組合加入者数/有資格者数 (管理職や協定で定められた人を除く)
  • 3 一部関係会社を含む

労働安全衛生

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
目標
(達成年度)
ISO45001 (OHSAS18001(労働安全衛生マネジメントシステム)) 認証を受けた
サイトの割合(%)
単体 0 0 0 0 -
業務関連の死亡事故等、重大事故件数(件) 単体 0 0 0 0 0
(継続)
労働関連の死亡者数(人) 正社員 単体 0 0 0 0 0
(継続)
派遣社員 単体 0 0 0 集計中 0
(継続)
休業災害度数率※1※2(※3) 正社員 単体 0.99 1.95 0 0.63 0
(継続)
派遣社員 単体 0 0 0 集計中 0
(継続)
休業災害強度率※1※2(※4) 正社員 単体 0.084 0.018 0 0.001 0
(継続)
100万労働時間あたり職業病発生頻度 単体 0.55 0 0 集計中 0
(継続)
100万労働時間あたりのティア1プロセス安全事故の件数 単体 0 0 0.25 0 0
(継続)
安全衛生教育受講者数(人) 単体 1,447 1,481 1,496 集計中 -
  • 1 各年1月~12月のデータ
  • 2 本体の工場と研究所のみ
  • 3 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
  • 4 1000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数

従業員の健康

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
目標
(達成年度)
定期健康診断受診率※1(%) 単体 100 100 100 100 100
(継続)
パフォーマンス(生産性)発揮度※2(%) 単体 79.3 79.4 79.6 19.7 80.0以上
(2030)
ストレスチェック受験率※1(%) 単体 99.8 98.8 99.9 99.9 100
(継続)
高ストレス者割合(%) 単体 8.1 7.8 8.3 8.1 8.0以下
(2027)
高エンゲージメント者割合※3(%) 単体 16.3 15.6 16.4 17.8 17.0以上
(2030)
メンタルヘルス不調による休職者数(人) 単体 6 7 5 12 -
私傷病による休職者数 (メンタルヘルス不調に伴う休職者を除く)(人) 単体 4 2 4 6 -
  • 1 休職者等は除く
  • 2 病気やけががない時に発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を評価する方法(東大1項目版)でストレスチェック時に調査を実施。
  • 3 仕事への熱意や姿勢について外部専門企業作成の従業員アンケートでストレスチェック時に調査を実施。
    「自発的行動」や「ポジティブな感情」などに関する質問で28の指標を判定し、エンゲージメントの高さを測定。

研究開発

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
研究開発費(十億円) 連結 16.8 17.3 19.1 21.4
売上高研究開発費比率(%) 連結 7.4 7.6 7.6 7.7
  • 持分法適用関連会社を含む

社会貢献活動

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
金銭的寄付(百万円) 単体 19.5 29.5 21.5 集計中
時間的貢献(百万円) 単体 2.7 4.7 5.5 集計中
非金銭的な寄付(百万円) 単体 4.5 4.4 7.4 集計中
社会貢献活動の管理間接費(百万円) 単体 2.0 2.5 2.0 集計中
合計(百万円) 単体 28.6 40.6 36.4 集計中
  • 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります

サステナブル調達

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
目標
(達成年度)
購入金額※1に占めるサステナビリティ質問票回答企業からの購入金額割合(%) 単体 90 89 42※2 89※2 90
(2027)
  • 1 購買部購入
  • 2 2024年度より新たな質問票で調査を開始。

ガバナンスデータ

ガバナンス構成(各年度6月に開催される株主総会終了時点でのデータ )

取締役

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
取締役(人) 社内 男性 6 6 6 6
女性 0 0 0 0
合計 6 6 6 6
社外 (独立) 男性 3 (3) 2 (2) 2 (2) 2 (2)
女性 1 (1) 2 (2) 2 (2) 2 (2)
合計 4 (4) 4 (4) 4 (4) 4 (4)
総計 10 10 10 10
平均在任期間(年) 4.0 4.2 5.2 6.2
独立社外取締役比率 (実績)(%) 40 40 40 40
女性取締役比率(%) 10 20 20 20
業務執行取締役(人) 6 6 6 6

監査役

指標 対象
範囲
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
監査役(人) 社内 男性 1 1 1 1
女性 0 0 0 0
合計 1 1 1 1
社外 (独立) 男性 3 (3) 3 (3) 3 (3) 2 (2)
女性 0 0 0 1 (1)
合計 3 (3) 3 (3) 3 (3) 3 (3)
総計 4 (3) 4 (3) 4 (3) 4 (3)
平均在任期間(年) 4.8 5.8 4.8 集計中
独立社外監査役比率 (実績)(%) 75 75 75 75
女性監査役比率(%) 0 0 0 25

会議開催回数、出席率

指標 2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
取締役会の開催回数(回) 12 12 12 12
取締役の取締役会への平均出席率(%) 98.3 99.2 100 100
監査役の取締役会への平均出席率(%) 100 100 100 97.9
監査役会の開催回数(回) 12 12 12 12
監査役会の平均出席率(%) 100 100 100 100
  • 各年度4月~3月のデータ

役員報酬

区分 2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
取締役 総報酬額(百万円) 466 471 457 491
対象となる役員の員数※1(人) 13 11 10 12
(うち社外取締役) 総報酬額(百万円) (51) (52) (52) (52)
対象となる役員の員数※1(人) (4) (5) (4) (5)
監査役 総報酬額(百万円) 96 98 86 69
対象となる役員の員数※1(人) 5 4 5 5
(うち社外監査役) 総報酬額(百万円) (67) (68) (56) 38
対象となる役員の員数※1(人) (3) (3) (4) (4)
合計※2 総報酬額(百万円) 562 570 543 560
対象となる役員の員数※1(人) 18 15 15 17
  • 1 取締役、監査役の上記人数、報酬等には、定時株主総会の時をもって退任した役員に係る報酬が含まれております。また、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。
  • 2 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

監査公認会計士等に対する報酬 (連結)

指標 2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円) 55 63 80 集計中
非監査業務に基づく報酬(百万円) 2 2 4 集計中
合計(百万円) 57 65 84 集計中
  •  再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請に必要となる確認手続業務、コンフォートレターの作成

コンプライアンス違反等

指標 対象範囲 2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
相談ほっとライン通報件数(件) 連結 8 8 10 14
独占禁止/反競争的な慣行により受けた法的措置 (捜査継続中の事例)(件) 連結 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0)
独占禁止/反競争的な慣行に関する罰金・示談金(千円) 連結 0 0 0 0
確定した腐敗事例 (捜査継続中の事例)(件) 連結 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0)
腐敗に関連する、罰金・示談金(千円) 連結 0 0 0 0
その他、コンプライアンスにかかわる摘発件数 (環境を除く)(件) 連結 0 0 0 0
その他、コンプライアンスにかかわる罰金・示談金 (環境を除く)(千円) 連結 0 0 0 0
  • 国内の非連結グループ会社を含む

業界団体への支出および政治献金

指標 対象範囲 2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
業界団体への支出および政治献金(千円) 単体 18,787 18,947 19,225 集計中
上記金額の純利益に占める割合(%) 単体 0.1 0.1 0.1 集計中

発行済株式の区分 (2025年3月31日現在)

区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 378,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 136,269,700 1,362,697
単元未満株式 普通株式 152,000 一単元 (100株) 未満の株式
発行済株式総数 136,800,000
総株主の議決権 1,362,697

サステナビリティ

 

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