サステナビリティ

自社の事業基盤の強化

働きやすい職場づくり

方針・考え方

　少子高齢化による働き手不足や多様な働き方への関心の高まりを受け、当社グループでは、社員が生産性の高い働き方を実現し仕事と生活の調和 (ワーク・ライフ・バランス) を図ることができるよう、取り組みを進めています。ワークとライフを分け、バランスを考えるだけではなく、ワークによってライフが豊かになり、ライフによってワークが発展するという好循環を、どう生み出していくか。これからも試行錯誤を重ねながら、進化させていきたいと考えています。

指標

指標		対象範囲	単位	2020 年度	2021 年度	2022 年度	2023 年度	目標 (達成年度)
月平均時間外労働		単体	時間	17.7	18.4	17.7	16.5	－
年次有給休暇取得率		単体	%	71.0	76.0	80.6	85.1	80% (2027)
育児休業取得開始^※1	男性	単体	人	6	15	24	38	－
育児休業取得開始^※1	女性	単体	人	9	6	11	11	－
出産・育児休暇取得後の復職率	男性	単体	%	100	100	100	100	－
出産・育児休暇取得後の復職率	女性	単体	%	100	100	100	100	－
高エンゲージメント者割合^※2		単体	%	17.0	16.2	16.3	15.6	－
離職率		単体	%	1.2	1.5	1.7	2.4	－
組合加入者数^※3		単体^※5	人	1531	1512	1502	1521	－
組合員比率^※4		単体^※5	%	100	100	100	100	－

※1 前年度から年度をまたいだ休職者は含まない
※2 仕事への熱意や姿勢について外部専門企業作成の従業員アンケートで調査を実施。
「自発的行動」や「ポジティブな感情」などに関する質問で28の指標を判定し、エンゲージメントの高さを測定。
※3 各年度、3月31日時点での人数
※4 組合加入者数/有資格者数 (管理職や協定で定められた人を除く)
※5 一部関係会社を含む

取り組み

ワーク・ライフ・バランスのための各種制度・施策の導入

　当社では、社員がワーク・ライフ・バランスを図ることができるよう、各種制度・施策を導入しています。例えば年休取得率は70%以上と高い数値を維持できていますが、さらに年休取得最低10日間、年休3日間連続取得推奨等の目標を設定しています。また、がん治療と仕事の両立を図るための短時間勤務制度も導入済です。今後も、より効率的な働き方・休み方を支援していきたいと考えています。

ワーク・ライフ・バランスのための諸制度

制度名	内容
フレックスタイム	本社、オフィス、研究所で導入。
育児休業	一定要件を満たした場合、子が「2歳」または「1歳を超えた最初の4月20日」まで育児休業を取得することが可能。
配偶者出産・育児支援休暇	配偶者が子を出産する男性社員を対象に出産から8週間以内に7日間まで休暇取得可能（有給）。
看護休暇	子どもや配偶者の看護のために積立保存した失効年休のうち年間20日間を限度に利用可能。
短時間勤務	「小学校3年生以下の子どもの育児」「家族の介護」「本人のがん治療」のため所定労働時間を30分単位、最高2時間まで短縮可能。
在宅勤務	全事業所で導入。
年休	年休取得最低10日間を目標。年休3日間連続取得推奨。
半日年休	年間30回を限度に半日単位で年休取得可能。
計画年休	一斉計画年休2日、個人別計画年休3日の取得を奨励。
時間単位年休	年間40時間を限度に1時間単位で年休取得可能。
年休バンキング	失効する年休を最大40日間まで保存し、私傷病・人間ドック受診・介護・看護などの事由で利用可能。
リフレッシュ休暇（50歳）	満50歳到達後１年以内に連続10日の休暇取得（有給）、援助金あり。
リフレッシュ休暇（60歳）	満60歳到達後翌21日から1ヶ月の間に連続3日間の休暇取得可能（有給）。
海外出張特別休暇	長時間の移動で日曜日に帰着した場合、3日以内に1日の休暇付与（有給）。
介護休業	対象家族１人につき、通算３６５日間の範囲内で介護休業を取得することが可能。

次世代育成支援

くるみん

　「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員が子育てと仕事を両立しながら、その能力を十分発揮できるよう雇用環境や多様な労働条件の整備に取り組んでいます。また、有給の育児支援休暇を設けることで、男性社員の育児参画を推奨しています。そのような取り組みについて評価される、厚生労働省東京労働局の「子育てをサポートする働きやすい企業」として認定を行う「次世代認定マーク（通称：くるみん）」を取得しています。

労働時間適正化推進

　労働時間の適性化に向けて、様々な取り組みを進めています。

独自の労働時間ルール：
当社では、休日出勤を含めた時間外労働が最大でも月40時間以内となることを原則としています。
勤務管理システムの導入：
システムを導入し、労働時間、年休残日数などのタイムリーな把握、見える化などを図っています。
年休取得推進：
労使で協議のうえ、年間最低10日、一斉計画年休2日、個人別計画年休3日の取得等を奨励。職場ごとに年間の年休カレンダーを作成しています。また、年度の途中で年休取得が少ない社員については、人事部から該当者の上司に連絡し、取得を促しています。

ハラスメント対策

　2017年1月1日から、改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法が全面施行され、上司・同僚からの職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメントを防止する措置が、2020年6月1日からパワーハラスメント防止措置が事業主に義務付けられています。

　妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメント、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント対策として、以下の取り組みを進めています。

三つのハラスメントは就業規則で懲戒事由に該当すると定めています。
イントラネット上に説明資料、相談窓口を掲載し、社員は誰でもいつでも閲覧・相談が可能な仕組みとしています。
ハラスメントに関する研修
①2021年度に全管理職を対象に研修を実施、2023年度は全従業員、受講必須として研修を実施しています。
②新人事制度下において、F4職 (工場の班長相当職) 昇格要件研修の中で、基礎知識を学ぶ研修を実施します。

福利厚生制度の導入

　当社は次のような福利厚生制度を導入し、社員の生活をサポートしています。

資産形成：
従業員持株会 (援助金あり)
確定拠出年金マッチング拠出、財形貯蓄
健康支援：
人間ドック補助 (健保)、スポーツジム割引、クラブ活動補助
自己啓発支援：
通信教育半額補助、E-ラーニング受講無料
介護・育児支援：
介護用品割引、ベビーシッター割引
住居：
住宅手当、社宅、独身寮

従業員との対話

　当社と日産化学労働組合は、これまで築き上げてきた相互理解と信頼に基づく良好な労使関係のもと、経営の良きパートナーとして、定期的な業績報告会や、ワーク・ライフ・バランスのための諸施策をはじめとした各種労働条件の協議、制度の整備に努めています。

　日産化学労働組合には会社と特別に協定した者を除き、一般職全員が加入しており、組合員数は1,521名 (一部関係会社含む) です。(2024年3月31日現在)

会合名	内容	2023年度開催回数	1回あたりの出席者数
中央経営諮問協議会	会社の方針や決算について、経営から労働組合役員に説明	2回	会社5名労働組合6名
箇所経営諮問協議会	①中央経営諮問協議会の内容説明 ②各事業所特有の問題協議	事業所による	事業所幹部支部役員
対話活動	経営と一般組合員が率直に話をできる場。組合員が自職場の課題や問題点について経営と直接対話が可能	3回	会社3名労働組合10名強
労使委員会	人事部と労働組合の役員が定期的に幅広い問題について意見交換し、課題解決に向けて協議	3回	会社3名労働組合6名
健康推進委員会	会社、健康保険組合、労働組合から委員を決定、社員の健康推進施策等について協議	3回	会社4名（医療従事者含む）健保組合2名労働組合2名