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サステナビリティ
自社の事業基盤の強化
人材の確保・育成
方針・考え方
当社では、人的資本経営推進のため、３つの人材育成方針（①価値向上に「挑戦」し続ける牽引人材の輩出、②領域を超えた「共創」人材の輩出、③ビジネスのポテンシャルを見極め実需化する「目利き」人材の輩出）のもと、各種人材育成施策を推進しています。人材開発の本質は「社員一人ひとりが自発的に自己研鑽を積み、自己の成長を図ること」にあると考えています。キャリア開発の意識を持つ自律した個人が、部門や専門性などの壁を越えて共創し、継続的に成長できる環境、社風こそが大切だと考えています。そこで、部門内、また部門を越えて、双方向のコミュニケーションを生むような仕組みづくりや、社外の研究機関や海外の拠点への積極的な派遣など、幅広い施策を行っています。
指標
人材育成
| 指標 | 対象 範囲 |
単位 | 2020 年度 |
2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 正社員1人当たり研修・人材開発平均研修時間 | 単体 | 時間 | 11 | 9 | 5※ | 9 |
- 2022年度は人事制度改定に伴い各種研修を延期
取り組み
- 「強い情熱で変革に挑む共創者集団」実現のための期待役割に応じた人材育成
- 個々人の「挑戦」を促進するキャリアデザインプログラム、10％Challenge (※所定労働時間の10%を使って自ら希望するテーマに取組むことができる仕組み) の導入
- 経営人材、事業創造人材、グローバル人材の開発、早期育成強化
公正な人事評価
私たちは、［対話］を自由に言い合うことで対立を乗り越え共創するためのコミュニケーションと位置づけ、目標管理を通じて経営の質とスピードの向上を図っています。
当社の評価制度は、この目標管理に加え、本人と上司による双方向の［対話］を通じて、「自立した個人」がありたい姿・なりたい姿の実現に向け、長所を伸ばし個性を発揮することで、成長を実感しながらイキイキと仕事をしていくための仕組みです。透明性と納得感を高め、より成果・貢献に応じた公正な人事評価に努めています。
評価については、4つの狙い (①チャレンジ意欲の喚起、②納得性の向上、③上司の人材育成マインド醸成、④コンピテンシー開発項目の明確化) の下で、人事部より部門、2次評価者、1次評価者、本人と順次フィードバックしています。
毎年実施している評価者研修では、①人事制度における評価制度の役割と意義の理解、②評価制度が人材育成の基軸として適切に運用される仕組み作りの2つを目的として、評価者が心得ておくべき評価の基本を押さえた上で、評価方法・適切なフィードバックのポイント等を教育しています。
教育・能力開発
教育研修体系図
研修一覧(2023年度)
| 名称 | 内容 | 受講者 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 新入社員研修 | 企業理念・方針の浸透、専門知識の教育、コミュニケーション能力の育成、ビジョン設定 | 39 | 9日 |
| 新入社員フォローアップ研修 | モチベーションコントロール、主体的な行動へのマインドセット | 37 | 2日 |
| 2年目セルフスタート研修 | 課題研究論文の発表 | 28 | 1日 |
| 3年目セルフスタート研修 | 課題研究論文の発表 | 41 | 2日 |
| C3職・基幹職昇格前研修 | 未来創造型リーダー（課題発見力、迅速な仮説検証力）の育成 | 79 | 10日 |
| 女性リーダーシッププログラム | チェンジリーダーの育成、女性ネットワーク強化 | 15 | 3日 |
| 評価者研修 | 評価制度の理解と評価手法の修得 | 73 | 1日 |
| キャリア対話研修 | キャリア支援手法の習得 | 485 | 1日 |
| 経営候補者研修 | 次世代リーダーの育成 | 2 | 12日 |
| 通信教育 | 業務遂行能力の育成 | 663 | - |
セルフスタート研修
「自分が何をすべきか、自ら考え実行していく」セルフスタート型人材の基盤を築くことを目的に、１年間×２サイクルの長い期間を費やして「オリジナリティをもった企画提案及び実行」に取り組みます。研修を通して、一人ひとりに実施指導者（主に先輩）や実施責任者（主に上司）がつき、「想い」を形にできるよう、継続して後押しします。さらに、対象者のテーマと関連のある他部門の先輩社員が「アドバイザー」となり、別の観点から助言をもらうことで、さまざまな視点を取り入れた質の高い提案を作り上げます。
各年度末には、自身の取り組みを論文にまとめ、異なる専門分野をもった対象者が一堂に会し、討論会を行います。活発な議論を通して、新たな気付きを得ることができる場となっています。
部門の垣根を越えた研修は、未来創造のための原動力といえます。実際、この研修で若手社員が提案したアイディアが採用され、その後の業務に活かされることも少なくありません。
語学留学制度
当社では、多様な人々と協働するためには、単に語学スキルを高めるだけではなく、相手の文化的背景や価値観を共有することでより深い相互理解を生むことが大切であると考えています。
そのため、異文化を体感し、実践の中でこれらを身に付けてもらうことを目的として、海外語学留学制度を導入しています。
異なる文化の中にダイブし、語学の壁に苦しみながらも、様々な想い・考えを持った人々と主体的にコミュニケーションを取り続けることで、研修生一人ひとりに成長の跡がはっきりと見られる結果を得ています。
2014年の制度開始以来、延べ約40名が7か国12都市に留学し、帰国後は多くの研修生が活躍の場を海外へと広げる等、後のキャリア形成にも大きな影響を与えています。
表彰制度
当社は毎年、業務上有益な発明、改良考案、顕著な功績・功労を達成した社員を表彰しています。また、知的財産の面でも、特許出願の中から優秀な発明を早期に報奨することで、研究・開発へのインセンティブを高め、発明の発掘、質・創造性の向上を図っています。
2023年度表彰（表彰案件は2022年度）
| 名称 | 表彰者 | 内容 | 件数 | 受賞者数 |
|---|---|---|---|---|
| 中央表彰 事業部褒賞 箇所表彰 |
社長 事業部長 箇所長 |
業務上有益な発明、改良考案や顕著な功績・功労に対し、表彰・褒賞する。 | 0 4 2 |
0 13 21 |
| 優秀発明報奨 | 知的財産部 担当役員 |
研究・開発力の向上を推進するため、早期に優秀な発明を報奨する。より優秀な発明は優秀発明報奨Sとする。 | 12 （S：3件） |
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