サステナビリティ

サステナビリティの全体像

マテリアリティ (重要課題)とSDGs

　長期経営計画「Atelier2050」にて定めた、2050年のあるべき姿「人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造企業」「強い情熱で変革に挑む共創者集団」を実現するため、取り組むべきマテリアリティを2022年度に見直しました。社会と当社グループの持続的発展を目指し、中期経営計画「Vista2027」で設定した2027年度までのKPIをサステナブル経営の指標として、その進捗を毎年管理しています。

マテリアリティ特定プロセス

1. 社会課題・社会変化の把握

　2050年を見据えた社会課題・社会変化、当社の取り組むべき課題について、社長・副社長をリーダーとした「経営計画策定プロジェクト」のなかで全社横断的に議論を行い、前回策定時から社会課題・社会変化に大きな変化はないことを確認しました。

社会課題・社会変化

2. マテリアリティとマテリアリティ要素の見直し

　SDGs、DJSIやFTSEなどのESG関連評価機関の評価項目、SASBなどのサステナビリティ情報開示ガイドラインを参考に、当社におけるリスク・機会を踏まえ、マテリアリティとマテリアリティ要素の見直しを行い、前中期経営計画「Vista2021」で特定したマテリアリティは引き続き当社の重要課題であると判断しました。一方、当社の事業基盤にとっての重要性とVista2021における活動結果を鑑み、新たに「保安・防災」をマテリアリティ要素として追加、30項目のマテリアリティ要素に集約しました。

3. 当社グループへの影響整理

　30項目のマテリアリティ要素について、社会課題・社会変化の内容について検討・分析を行ったうえで、当社グループにもたらされる影響について整理しました。

4. 社外役員を含めた取締役および監査役との意見交換

　社外の意見を取り入れるという観点から、経営計画策定プロジェクトで見直したマテリアリティとマテリアリティ要素に関し、社外役員を含めた取締役および監査役と集中討議にて意見交換を行いました。

5. マテリアリティとマテリアリティ要素の特定(取締役会決議)

　経営計画策定プロジェクトでの議論、役員の意見を踏まえて特定したマテリアリティ、マテリアリティ要素、各マテリアリティ要素の重要業績評価指標 (KPI) について取締役会にて妥当性を確認、決議しました。

マテリアリティ

マテリアリティへの取り組みとKPI

マテリアリティ	要素	当社の主な取り組み	2027年度目標	2023年度実績
人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供	環境配慮型製品・サービスの提供	・再生可能エネルギー拡大に貢献する材料の開発・サーキュラーエコノミー実現に貢献する材料の開発・農薬散布量の削減・リサイクル可能な包材の導入・排ガス除去材料の提供・浄化槽の殺菌・消毒剤の提供・油脂廃棄物削減を可能にする材料の提供	売上高：2021年度比 +10%	売上高：21年度比 +9%
	スマート社会への貢献	・データ通信の大容量化・高速化、センシングに貢献する材料の提供	売上高：2021年度比 +55%	売上高：21年度比 +10%
	食料問題への貢献	・食料生産の収量拡大と省力化を実現する農薬の提供・家畜の健康維持への貢献	売上高：2021年度比 +15%	売上高：21年度比 +20%
	生活の質の向上への貢献	・飲料水用殺菌消毒剤の提供・ペット用動物薬原薬の提供	売上高：2021年度比 +15%	売上高：21年度比 +42%
	健康問題への貢献	・ジェネリック医薬品の提供・医薬品受託製造・サービスの提供・再生医療分野材料の開発・難治性疾患治療薬の開発	売上高：2021年度比 +5%増	売上高：21年度比 △5%
	社会課題解決に貢献する製品・サービスの連結売上高に占める割合日産化学サステナブルアジェンダ		55%以上維持	55%以上
自社の事業基盤の強化	研究開発力の強化	・AIの活用による研究開発の迅速化・コア技術の拡充・オープンイノベーションの更なる活用	特許出願数（2022～2027年度累計）：2,500件	22年度からの累計：775件（23年度：397件出願）
	製品の品質向上	・重大クレームの未然防止・品質不正・データ改ざんの未然防止	・重大クレーム数：0件・品質教育：受講率90％以上	・重大クレーム数：ゼロ・品質教育受講率：92％
	従業員の健康維持向上	・生活習慣病対策の推進・メンタルヘルス対策の実施・社員への健康維持に関する啓蒙活動・女性の健康づくり推進	適正体重者※：70%以上 ※BMI（肥満度）指数：18.5-25.0	69.6%
	働きやすい職場づくり	・ワークライフバランスの推進・ハラスメント対策の実施・育児・介護支援、男性育休取得推奨	年次有給休暇取得率：80%以上	85.1%
	人材の確保・育成	・新人事制度（役割等級制度）導入・キャリア開発強化・自己啓発支援プログラムの充実	人材育成に関する社員意識調査肯定回答率：65%以上	58.5%
	ダイバーシティの推進	・女性の活躍推進・外国人留学生の採用・障がい者雇用の推進	・総合職に占める女性比率：13%以上・研究所女性総合職比率：18%以上	・総合職に占める女性比率：11.8% ・研究所女性総合職比率：16.0%
	公正な取引の推進	・社内研修会の開催、その他の教育啓蒙活動の実施・コンプライアンス教育啓蒙活動の実施	・独禁法違反：ゼロ・外国公務員贈賄：ゼロ	・独禁法違反：ゼロ・外国公務員贈賄：ゼロ
	サステナブル調達の推進	・サステナブル調達アンケート結果のフィードバック・当社基準未達サプライヤーへの改善支援	当社基準未達サプライヤーへの改善支援：90%以上	83.3%
	気候変動への適応	・自然災害発生時における事業活動のレジリエンス維持向上	経常利益50％を占める製品のBCP更新整備	経常利益41％を占める製品のBCPを更新整備
レスポンシブル・ケア活動の継続的強化	気候変動の緩和	・GHG排出量の削減	GHG排出量：2018年度比30%以上削減（2030年度目標を3年前倒し）	GHG排出量：18年度比 △21.5%
	労働安全衛生の推進	・労働安全マネジメントの強化	・休業災害ゼロ・労災件数：2020年度比半減	・休業災害：4件・労働災害：10件（20年度：8件）・労働安全e-learning開催（日産化学、グループ会社3社）
	生物多様性への取り組み	・生物多様性保全活動の推進	日産化学本体工場におけるビオパーク設置・運営	小野田工場にビオトープを設置（5工場中4工場で設置・運営）
	化学物質の管理	・化学物質使用に関する法令遵守	重大法令違反ゼロ継続	重大法令違反：ゼロ継続
	産業廃棄物・汚染物質の排出削減	・産業廃棄物・汚染物質最終処分量の削減	日産化学本体工場での最終処分割合削減（2020年度比）	22.8%（20年度:14.3%）
	保安・防災	・保安防災マネジメントの強化	・火災・爆発・外部漏洩ゼロ・保安事故ゼロ	・火災2件、爆発0件、外部漏洩0件・保安事故1件