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CSR情報

CSRの全体像

マテリアリティ (重要課題)とSDGs

 当社グループでは、2030年の企業像「グローバルに変化する社会と向き合い、社内外の知を融合することで、人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値を提供する企業グループ」「培った信頼と磨き上げた技術により、情熱をもって未来を切り拓く、一流の挑戦者集団」を実現するために、取り組むべきマテリアリティを特定しました。

マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティ特定プロセス

有識者からのコメント

株式会社インテグレックス
代表取締役社長
秋山 をね氏
・マテリアリティの特定を通じて、企業が目指す姿に向けて、具体的に何を行っていくのかを整理することが重要である。そのためには、実際に取り組みを行う従業員が「自社がどこに向かっているのか」「自分に何ができるのか」を考えられるよう、従業員を巻き込んでいくことが重要である。
法政大学
キャリアデザイン学部 教授
坂爪 洋美氏
・人材不足が深刻化するなか、働く意欲のある人材の成長を支援することが企業に求められている。ダイバーシティ推進に関するトップのメッセージを積極的に打ち出すとともに、人材に関する取り組みが従業員のパフォーマンス向上に繋がっているかを分析・評価することが重要といえる。
国際社会経済研究所
顧問
鈴木 均氏
・人権はグローバルで関心が高く、SDGsでも起点となる重要なテーマである。人権への取り組みを検討する際は、自社のバリューチェーンとステークホルダーの観点から、人権リスクを洗い出すことが起点となる。洗い出された人権リスクの重要度を評価した後には、各リスクに事業プロセスの中でどのように対応していくかを議論することが求められる。
明治大学
経営学部 特任教授
関 正雄氏
・SDGsは社会をトランスフォーム(変革)することを目的としている。2030年のあるべき姿からバックキャストして、いま何をしなければならないか、検討することが重要である。
・気候変動は、農業や人の健康など幅広い分野に影響し、人権問題にも関連する課題である。気候変動への適応の切り口からアプローチすると、効果的にSDGsへ貢献することができる。
CDP
シニアマネージャー
高瀬 香絵氏
シニアマネージャー
成田 恭子氏
・欧米の年金基金などの機関投資家の気候変動に対する関心は高いため、気候変動に関する具体的な目標、成果を示すことが重要である。
・自社の温室効果ガス排出量の削減のみならず、サプライチェーンを通じた削減が重要である。
  • 順不同、有識者の所属・役職などは、意見交換当時のもの

マテリアリティ・マトリックス

マテリアリティへの取り組みとKPI

マテリアリティ 要素 当社の主な取り組み 2021年度目標(KPI) 2018年度 実績 SDGsとの関連
人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供

健康問題への貢献 医療ニーズに対応する医薬品、先進医療に貢献する生体材料の創出 医薬開発候補剤のライセンスアウト
新規医療材料の上市
環境配慮型製品・サービスの提供 ディーゼル車の排出ガス浄化用の高品位尿素の販売、未利用エネルギーの活用に資する環境発電材料の開発 新たな環境配慮型製品の上市
生活の質の向上への貢献 ペット用動物用医薬品原薬の探索と提供、飲料水用殺菌消毒剤の販売 飲料水用殺菌消毒剤による貢献:2,500千人/年 900千人/年
スマート社会への貢献 IoTに必要なセンサー材料、データ通信の大容量・高速化に寄与する配線材料の開発 データ通信の大容量・高速化に対応する光配線材料の上市
食糧問題への貢献 農作物の収量拡大と農業の省力化につながる農薬の供給、動物用医薬品原薬の家畜への展開 農業化学品事業部売上高18年度比10%増 18年度売上
62,724百万円
自社の事業基盤の強化

研究開発力の強化 コア技術の深化、オープンイノベーションの推進、AI等新技術の導入 21年度までの3年間における特許出願数1350件 454件出願
製品の品質向上 品質方針に基づく継続的なマネジメントシステムと業務の改善 21年度までの3年間における製造委託先への監査実施率80% 25.6%監査実施
従業員の健康維持向上 健康推進委員会による健康推進施策の検討、メンタルヘルスチェック ホワイト500の継続取得 2017年より
2年連続で取得
働きやすい職場づくり ワークライフバランスの推進、ハラスメント対策、育児・介護支援 年次有給休暇取得率80%以上 75.8%
人材の確保・育成 教育・能力研修の提供、海外留学制度の導入 一人当たり研修時間 17年度比10%増 11時間(17年度同等)
ダイバーシティの推進 女性の活躍推進、外国人留学生の採用、障がい者雇用の推進 総合職に占める女性社員比率 10% 8.9%
公正な取引の推進 下請法やインサイダー取引規制に関する社内教育の実施 21年度までに、本体全箇所での法務相談会実施 5%
CSR調達の推進 取引先へのCSRに関する質問票調査、監査の実施 CSRアンケート調査カバー率 90%(金額ベース) 57%
気候変動への適応 自然災害による工場の操業不能に備えたBCPの策定 経常利益50%を占める製品のBCP策定 BCP策定の対象製品見直しおよび実施計画立案
レスポンシブル・ケア活動の継続的強化

気候変動の緩和 設備改善による省エネルギー化、GHG(温室効果ガス)排出量削減につながる燃料転換 GHG排出量 13年度比△20%
エネルギー原単位 13年度比20%改善
GHG排出量 13年度比△20%
エネルギー原単位 13年度比△17%
労働安全衛生の推進 労働安全マネジメントシステムの確立、安全への設備投資の実行 休業災害ゼロ 休業災害ゼロ
生物多様性への取り組み ビオパークの運営、NPO法人「黒浜沼周辺の自然を大切にする会」の支援 本社・工場・研究所が所在する全ての都道府県での取り組み100% 67%
化学物質の管理 化学製品の全ライフサイクルにおける人の健康や環境への悪影響の最小化 全製造量の90%を占める製品の化学物質安全性要約書作成 67%
産業廃棄物・汚染物質の排出削減 廃棄物の再利用や再資源化、中間処理方法の変更による最終処分量の削減 リサイクル率 99.5%以上
排ガス(SOx+NOx)排出量13年度比△75%
リサイクル率 97.7%
排ガス排出量 13年度比△55%

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