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 2023年度第3四半期の業績および今後の見通しについてご説明いたします。


2023年度第3四半期の業績について

 当社グループの2023年度第3四半期累計期間の業績につきまして、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに減収となりました。機能性材料セグメントでは、ディスプレイ材料は好調でしたが、半導体材料は減収となりました。農業化学品セグメントは、減収となりました。ヘルスケアセグメントは、前年並みの売上高となりました。

 この結果、当期間における業績は以下の通りとなり、売上高、各利益ともに前年同期を下回りましたが、11月に発表した計画数値は上回りました。

(単位:百万円、百万円未満切捨て)

  2022年度
第3四半期
(実績)
2023年度
第3四半期
(実績)
前年同期比
増減
2023年度
第3四半期
(計画数値)
計画数値比
増減
売上高 159,234 155,334 -3,900 153,700 +1,634
営業利益 38,811 33,436 -5,374 32,000 +1,436
経常利益 41,341 35,049 -6,292 34,300 +749
親会社株主に
帰属する
四半期純利益
30,760 25,972 -4,787 25,700 +272

2023年度の業績予想について

 2023年度の業績予想に関しましては、11月に発表しました通り、売上高2,275億円、営業利益486億円、経常利益513億円、親会社株主に帰属する当期純利益384億円を想定しております。

2023年度 通期連結業績予想(2023年4月1日~2024年3月31日)

(単位:億円、億円未満四捨五入)

  2022年度実績
(A)
2023年度予想
(B)
増減額
(B-A)
増減率
(%)
売上高 2,281 2,275 -6 -0%
営業利益 523 486 -37 -7%
経常利益 558 513 -45 -8%
親会社株主に
帰属する
当期純利益
411 384 -27 -7%
1株当たり
当期純利益
291円36銭 275円76銭 -15円60銭 -5%
  • 2023年度予想の1株当たり当期純利益は 、自己株式の取得(100億円、2024年2月完了)を反映し、11月発表値より更新

長・中期経営計画

 当社グループは、2022年4月より、2050年に視座を高めた長期経営計画「Atelier2050」、そしてその通過点となる2027年の姿を示す中期経営計画「Vista2027」を、スタートさせました。

 「Atelier2050」では、カーボンニュートラルの達成、食糧問題の解決をはじめ、社会からの様々な要請に応え、次の100年に向けて成長し続ける企業グループを目指します。更に、企業発展の原動力として、社内外の知を融合し、挑戦し続ける企業文化を醸成します。これらを踏まえ、2050年のあるべき姿を次の様に描きました。

 「人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造企業」

 「強い情熱で変革に挑む共創者集団」

 事業領域は、「情報通信」、「ライフサイエンス」、「環境エネルギー」の成長事業に、基盤事業である「素材・サービス」を加えた4つとします。新しいコア技術を獲得し既存コア技術と融合、深化させることで、新製品、新規事業を創出、成長路線を築きます。また、社会課題解決に貢献する製品・サービスの拡大に加え、地球環境への負荷軽減に根差した経営により、地域を含め社会全体からの信用と評価の獲得を図ります。そして、あるべき姿を実現していく当社グループ社員の基本姿勢を定め、未来の創出に挑みます。

 「Vista2027」では、前半3ヵ年をStageⅠ、後半3ヵ年をStageⅡとし、それぞれの最終年度の数値目標を、2024年度は売上高2,550億円、営業利益585億円、2027年度は売上高2,850億円、営業利益670億円と定めました。

 そして2050年の企業像実現に向け、4つの基本戦略を次の通り設定しました。

  1. 事業領域の深掘りとマーケティング力の向上
    2050年のあるべき姿の実現に向けた研究開発力と企画力の向上
  2. サステナブル経営の推進
    サステナブルに関わる取り組み・施策の組織的推進、関連情報の社内外への発信強化
  3. 価値創造・共創プロセスの強化
    社員の意思疎通、業務効率の改善等に寄与する新たな価値の創造・共創を促す基盤・環境づくり
  4. 現有事業のシェア・利益の拡大
    成長源泉となる現有製品の伸長と新製品の確かな育成等による収益性の向上

 主要指標については、従来の主要財務指標に加えて、社会に貢献する製品・サービスを明確化した日産化学サステナブルアジェンダの拡大、2030年目標を2027年度に前倒したGHG排出量削減目標など、非財務指標を掲げます。サステナブル経営を強力に推進することで、事業、研究、製造、それらを支える堅実な事業基盤、全ての事業活動の総合力向上を 図ります。

 当社グループは、「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」という企業理念に基づき、経営の健全性と透明性の向上、コンプライアンスの徹底、環境への一層の配慮、社会貢献活動などをより強力に推進します。これからも、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。

 ステークホルダーの皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2024年2月

代表取締役 取締役社長 八木 晋介

 

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