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株主・投資家の皆様へ

　2024年度の業績および今後の見通しについてご説明いたします。

2024年度の業績について

　当社グループの2024年度業績につきまして、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。機能性材料セグメントは、半導体材料が好調に推移したことに加え、無機コロイドおよびディスプレイ材料が増収となりました。農業化学品セグメントは、増収となりました。ヘルスケアセグメントは、減収となりました。

　この結果、当期間における業績は以下の結果となり、売上高、各利益ともに前年同期および2月に発表した業績予想を上回りました。

2024年度　通期連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）

（単位：百万円、百万円未満切捨て）

	2024年3月期 (実績)	2025年3月期 (実績)	前年比増減	2025年3月期 (業績予想)	業績予想比増減
売上高	226,705	251,365	+24,659	247,600	+3,765
営業利益	48,201	56,833	+8,631	55,000	+1,833
経常利益	51,629	58,018	+6,389	55,900	+2,118
親会社株主に帰属する当期純利益	38,033	43,043	+5,009	40,900	+2,143

2025年度の業績予想について

　2025年度の業績予想に関しましては、売上高2,622億円、営業利益576億円、経常利益573億円、親会社株主に帰属する当期純利益431億円を想定しております。為替については、1米ドル145円を前提としております。

　なお、米国関税政策による直接的な影響は限定的と認識しております。間接的な影響については、現時点では合理的な算定が困難なため織り込んでおりませんが、今後精査の上、重要な影響を認識した場合は速やかに開示いたします。

2025年度　通期連結業績予想（2025年4月1日～2026年3月31日）

（単位：億円、億円未満四捨五入）

	2025年3月期実績 (A)	2026年3月期予想 (B)	増減額 (B-A)	増減率 (%)
売上高	2,514	2,622	+108	+4.3%
営業利益	568	576	+8	+1.4%
経常利益	580	573	△7	△1.2%
親会社株主に帰属する当期純利益	430	431	+1	+0.2%
1株当たり当期純利益	313円26銭	319円43銭	+6円17銭	+2.0%
米ドル平均レート	通期　153円	通期　145円	-	-

長・中期経営計画

　当社グループは、2022年4月より、2050年に視座を高めた長期経営計画「Atelier2050」、そしてその通過点となる2027年の姿を示す中期経営計画「Vista2027」をスタートさせました。

　「Atelier2050」では、カーボンニュートラルの達成、食糧問題の解決をはじめ、社会からの様々な要請に応え、次の100年に向けて成長し続ける企業グループを目指します。更に、企業発展の原動力として、社内外の知を融合し、挑戦し続ける企業文化を醸成します。これらを踏まえ、2050年のあるべき姿を次の様に描きました。

　「人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造企業」

　「強い情熱で変革に挑む共創者集団」

　事業領域は、「情報通信」、「ライフサイエンス」、「環境エネルギー」の成長事業に、基盤事業である「素材・サービス」を加えた4つとします。新しいコア技術を獲得し既存コア技術と融合、深化させることで、新製品、新規事業を創出、成長路線を築きます。また、社会課題解決に貢献する製品・サービスの拡大に加え、地球環境への負荷軽減に根差した経営により、地域を含め社会全体からの信用と評価の獲得を図ります。そして、あるべき姿を実現していく当社グループ社員の基本姿勢を定め、未来の創出に挑みます。

　Vista2027では、前半3ヵ年をStageⅠ、後半3ヵ年をStageⅡとし、StageⅠの最終年度である2024年度には売上高、営業利益ともに過去最高となりました。そして、StageⅠにおける課題および成果を踏まえ、2025年4月、Vista2027の後半3ヵ年(2025年度～2027年度)となるStageⅡをスタートさせました。StageⅡの最終年度である2027年度の数値目標を、売上高2,930億円、営業利益650億円と定め、2027年のあるべき姿、そしてその先の持続的な成長を実現すべく、3つの基本戦略に基づく施策を着実に実行してまいります。

「現有事業の利益拡大」
半導体をはじめ、成長が見込まれるセグメントへM&Aを含めて経営資源を集中投下する一方で、コストダウンおよび低収益製品を持つセグメントの構造改革に積極的に取り組む。
「2030年を見据えた新製品の開発」
情報通信、環境エネルギー領域では、ターゲット材料を明確化し、開発を加速する。ライフサイエンス領域の創薬に関しては、農・動物薬に加え、ヒト用核酸医薬品に注力する。
「事業基盤の強化」
企業理念およびあるべき姿の実現のため、資源を最適に配分し、人材育成の推進を通し企業を支える従業員重視の体制を強化する。社会のデジタル化・グローバル化、そして、多様化・高度化する市場の要求に対応できるよう、事業基盤を強化する。ガバナンス向上・コンプライアンス強化に関係会社を含めグループ全体で取り組む。

　StageⅡでは、前述の戦略遂行に加え、持続可能な社会に貢献するため、社会に貢献する製品・サービスを明確化した日産化学サステナブルアジェンダの拡大、人材の確保・育成、ダイバーシティ推進、GHG排出量削減目標など、非財務指標目標を掲げます。サステナブル経営を強力に推進することで、事業、研究、製造、それらを支える堅実な事業基盤、全ての事業活動の総合力向上を図ります。

　当社グループは、「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」という企業理念に基づき、経営の健全性と透明性の向上、経営意思決定の迅速化、リスク管理や内部統制システムの強化、コンプライアンスの徹底、社会・環境を配慮した事業活動などをより強力に推進します。これからも、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。

　ステークホルダーの皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2025年5月

代表取締役取締役社長　八木晋介