
サステナビリティ
レスポンシブル・ケア活動の継続的強化
産業廃棄物・汚染物質の排出削減
方針・考え方
社会経済の発展に伴い、「大量生産・大量消費・大量廃棄」型から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成することが求められています。
そのため、当社グループでは、レスポンシブル・ケア活動を通じて、3R(リデュース、リユース、リサイクル)を一層推進し、廃棄物の削減及びその有効活用に努めています。
また、生産活動により発生した化学物質の大気、水域、土壌への排出については、各種法令に定められた排出基準や地域との協定に基づく規制値を遵守するために適切な管理を行い、人の健康や環境への負担を配慮し、さらなる削減に努めています。
体制
指標
廃棄物
指標 | 対象 範囲 |
単位 | 2020 年度 |
2021 年度※1 |
2022 年度※1 |
2023 年度※1 |
---|---|---|---|---|---|---|
産業廃棄物発生量 | 単体 | 千トン | 38.0 | 38.2 | 39.6 | 30.1 |
再資源化量 | 単体 | 千トン | 8.7 | 7.1 | 8.1 | 6.8 |
最終処分量 | 単体 | 千トン | 1.1 | 1.2 | 5.7 | 4.9 |
最終処分割合※2 | 単体 | % | 14.3 | 6.0 | 22.6 | 22.8 |
- 1 富山工場の残土を算定に追加
- 2 最終処分量/外部への産業廃棄物排出量x100
プラスチック使用製品産業廃棄物等
指標 | 対象 範囲 |
単位 | 2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
目標 (達成年度) |
---|---|---|---|---|---|---|
プラスチック使用製品 産業廃棄物等量 |
単体 | トン | 795 | 830 | 592 | - |
再資源化等率 | 単体 | % | 44 | 55 | 53 | 50 (2027) |
大気排出
指標 | 対象 範囲 |
単位 | 2020 年度 |
2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
揮発性有機化合物 (VOC)※ | 単体 | トン | 0.4 | 0.5 | 0.5 | 2.7 |
NOx | 単体 | トン | 124 | 113 | 96 | 63 |
SOx | 単体 | トン | 55 | 28 | 19 | 23 |
ばいじん | 単体 | トン | 9 | 10 | 7 | 8 |
- ベンゼン・ホルムアルデヒド以外も含む
排水の管理
指標 | 対象 範囲 |
単位 | 2020 年度 |
2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
COD | 単体 | トン | 208 | 190 | 259 | 139 |
全リン | 単体 | トン | 14 | 38 | 13 | 7 |
全窒素 | 単体 | トン | 3059 | 2727 | 2413 | 1686 |
PRTR対象物質
指標 | 対象 範囲 |
単位 | 2020 年度 |
2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
|
---|---|---|---|---|---|---|---|
PRTR対象 物質排出量 |
大気 | 単体 | トン | 0.4 | 0.5 | 1.3 | 2.7 |
水域 | 単体 | トン | 0.4 | 0.5 | 0.4 | 0.4 | |
土壌 | 単体 | トン | 0 | 0 | 0 | 0 | |
合計※ | 単体 | トン | 0.8 | 0.9 | 1.7 | 3.0 |
- 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。
取り組み
廃棄物の排出削減
産業廃棄物の排出削減に努めると同時に、廃棄物の処分が適正に行われるよう管理を徹底しています。廃棄物の遵法管理システムを導入し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を電子化しています。
産業廃棄物は製造過程で排出される排水が大部分を占め、これらは社内で燃焼処理を行っています。2023年度は産業廃棄物発生量が大きく減少して過去5年間で最少となり、再資源化量は例年と同等となりました。最終処分量は2022年度よりも減少しました。
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出削減と再資源化等への取り組み
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行(2022年4月1日)に基づき、多量排出事業者※としてプラスチック使用製品産業廃棄物等の情報を公開しています。また、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の向上への取り組みを進めています。2023年度のプラスチック使用製品産業廃棄物等量は工場、研究所での廃棄物量の減量化により、2021、2022年度と比べて減少しました。再資源化等率は「50%」という2027年度目標を2年連続で達成しました。今後も再資源化等への取り組みを進めます。
プラスチック使用製品 産業廃棄物等量 |
再資源化等率 | |
---|---|---|
2021年度 | 795t | 44% |
2022年度 | 830t | 55% |
2023年度 | 592t | 53% |
- 多量排出事業者:プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が250t以上の排出事業者
揮発性有機化合物(VOC)の排出削減
光化学オキシダントの原因となる揮発性有機化合物(VOC)について当社は化学業界が選定、自主管理計画を策定、削減に取り組んできた12物質のうち、3物質(1,2-ジクロロエタン、ベンゼン、ホルムアルデヒド)を取り扱っていました。VOC除去装置の導入などの対策により、大幅に減少しました。特に、ベンゼンについてはナフサから天然ガスへの原燃料転換により2017年度より排出がなくなりました。ホルムアルデヒドについても、設備の密閉化、排ガスの燃焼処理などの対策により排出量を削減しています。
排ガスの管理
排ガスに関しては「大気汚染防止法」に定められた排出基準はもとより、各地域との協定に基づく規制値を遵守しています。脱硫設備、脱硝設備を適正な状態に維持することにより、大気環境負荷物質である硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)排出量の抑制に努めています。2017年度以降、ボイラー燃料の天然ガスへの転換によりSOx、ばいじんの排出量を大幅に削減しました。
排水の管理
各工場では「水質汚濁防止法(水濁法)」に定められた排出基準や地域との協定に基づく規制値を遵守しています。さらに、小野田工場では、「瀬戸内海環境保全特別措置法」を遵守し、排水の水質保全に対応しています。工場排水中のCOD(化学的酸素要求量)、全窒素および全リンの濃度モニタリングを定期的に実施し、排出量の抑制に努めています。
化管法(PRTR制度)対象物質の排出削減
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)」の届出対象に該当する物質を、毎年50~60種類取り扱っています。排出している主な物質はホルムアルデヒドとノルマル-ヘキサンで、反応溶媒として使用されます。
排出先と排出量は、大気へ2.7トン、水域へ0.4トンの合計3.0トンとなり、2017年度に大気への排出量を大幅に削減して以降、その排出量を維持しています。なお、2023年度は、不測の生産調整が入り、処理設備の維持が困難となったため一時的に大気放出せざるを得ない状況となり、排出量が増加しました。
今後も排出抑制への取り組みを継続して実施します。なお、土壌中への排出はありません。