
サステナビリティ
レスポンシブル・ケア活動の継続的強化
化学物質の管理
方針・考え方
化学品が安全に製造・運搬・使用・消費そして廃棄されることによって、人への健康被害や環境への悪影響を生じさせないため、2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)」では、2020年までに化学品の製造と使用による人の健康や環境への悪影響の最小化を目指す「2020年目標」が合意されました。また「2020年目標」の実現のために、2006年の「国際化学物質管理会議(ICCM)」において、科学的なリスク評価に基づくリスク削減、情報の収集と提供などを進める「国際的な化学物質管理に関する戦略的アプローチ(SAICM)」が採択されました。
当社は、
- 当社におけるストックホルム条約対象物質の廃絶
- 同条約に今後新たに候補物質が追加される場合には、当該物質について代替等の取り組み推進
- ロッテルダム条約、モントリオール議定書対象物質について、製造、使用、販売、調達の段階的な削減を進める
を方針とするなど、SAICM国内実施計画に沿って、化学品の全ライフサイクルにおける人の健康や環境への悪影響の最小化にレスポンシブル・ケア活動を通じて取り組んでいます。
体制
取り組み
化学品管理体制の強化
当社では化学品の適切な管理のため、製造・使用する化学品に関わる法規制情報及び危険性、有害性情報を管理、提供するための体制を構築しています。化学品の危険性、有害性の情報やGHS分類などを安全データシート (Safety Data Sheet: SDS) 作成・管理システムにてデータベース化し、顧客や関係者などへラベル、SDS、イエローカード等を通じて情報提供をしています。また、法規制情報提供サービスを利用して法令遵守を徹底するとともに、労働安全衛生法に則った化学物質の危険性・有害性リスクアセスメントの活用により災害の防止を図っています。
自律的な化学品管理を推進するため、今後もより強固な化学品管理システムの構築を進めます。
化学品管理体制
化学品のリスク評価
化学品の研究開発、製造、販売、変更などに至る各段階で、リスク評価(事前評価)を実施しています。法規制情報、自社または外部試験機関で取得したデータ、文献などの安全性試験データの他、物理化学的性質、作業環境条件などが基礎となります。リスク評価結果に基づき、法規制順守対応、製造現場での作業者ばく露低減のための設備改良、作業方法の改善、手順の明確化、文書化や教育訓練等の適切な対策を講じています。また、これらのリスク評価結果は、社内の全関係者に周知されます。
他にも、日本化学工業協会(JCIA)が推進する「化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する研究を長期的に支援する国際的な取り組み」である Long-range Research Initiative にも参画し、人の健康や環境へのリスク評価に関する研究の進展に向けた活動をしています。
主なリスク評価項目 |
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製品SDSの公開
当社の化学品をお客様に安全に使用していただくために、全製品のSDSを提供しています。とくに農薬は、全製品のSDSをホームページで公開し、お客様や使用者様にダウンロードしていただくことが可能です。(https://www.nissan-agro.net/products/index.php)
また、社員がいつでも社内SDSデータベースから製品の危険性や有害性、法規制、輸送、保管、廃棄方法などの情報を取得できる体制を構築しています。
化学品安全性要約書の公開
当社は、バリューチェーン全体を通じた化学物質のリスク最小化のためのGPS※1/JIPS※2活動の一環として、リスク評価を実施した当社の化学製品について、その安全性情報をGPS/JIPS安全性要約書にまとめ、日本化学工業協会のホームページを通じて公開しています(https://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/material/icca_company_list)。
- 1 Global Product Strategy
- 2 Japan Initiative of Product Stewardship
動物実験に対する配慮
生物科学研究所では、動物実験に対して、動物福祉の基本理念である3Rの原則(Replacement (代替法の活用)、Reduction (使用数の削減)、Refinement (苦痛の軽減))および「動物愛護及び管理に関する法律」などの法令に則り、「日産化学株式会社 生物科学研究所 動物実験に関する指針」を制定しています。これに基づき、生物科学研究所で実施する全ての動物実験の実施の可否について、社内に設置した動物実験委員会にて倫理的かつ科学的に審査しています。
これらの取り組みの結果、生物科学研究所は一般財団法人日本医薬情報センターにより、動物実験を適正に実施しているとの認証を取得しています。