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CSR情報

レスポンシブル・ケア(RC)活動

化学物質・製品安全

化学物質管理

 2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)」において合意された「2020年目標」の実現のために、2006年の「国際化学物質管理会議(ICCM)」において、科学的なリスク評価に基づくリスク削減、情報の収集と提供などを進める「国際的な化学物質管理に関する戦略的アプローチ(SAICM)」が採択されました。当社は、SAICM国内実施計画に沿って、化学製品の全ライフサイクルにおける人の健康や環境への悪影響の最小化に取り組んでいます。

化学品管理

 
  • 「2020年までに化学品の製造と使用による人の健康や環境への悪影響の最小化を目指す」

製品ライフサイクルにおけるリスク評価

 化学製品の研究開発、製造、販売、変更等に至る各段階で、リスク評価(事前評価)を実施しています。バリューチェーンにおける人、環境へのリスク評価は、生物科学研究所が自社または外注で取得したデータ、文献等の外部データベースの安全性試験データの他、物理化学的性質、作業環境条件等が基礎となります。リスク評価結果に基づき、懸念化学物質の使用回避や、より安全な化学物質への代替を検討しています。また、これらのリスク評価結果は、トップマネジメントに報告され、社内の全関係者に周知されます。また、技術移転書またはSDS(安全データシート)等によってバリューチェーン内に伝達されます。

 また、日本化学工業協会(JCIA)が推進する「化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する研究を長期的に支援する国際的な取り組み」である Long-range Research Initiative にも参画し、人の健康や環境へのリスク評価に関する研究の進展に向けた活動をしています。

製品SDSの公開

 当社の化学製品をお客様に安全に使用していただくために、全製品のSDS(Safety Data Sheet:安全データシート)を提供しています。とくに農薬は、全製品のSDSをホームページで公開し、お客様や使用者様にダウンロードしていただくことが可能です(https://www.nissan-agro.net/products/index.php)。また、社員は社内SDSデータベースから製品の危険性や有害性、法規制、輸送、保管、廃棄方法等の情報を取得し、安全や法令遵守に役立てています。

化学物質安全性要約書の公開

当社は、国際化学工業協会協議会(ICCA)および日本化学工業協会(JCIA)が推進するバリューチェーン全体を通じた化学物質のリスク最小化のためのGPS※1/JIPS※2活動に参画しています。活動の一環として、当社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理とともに、その安全性情報をGPS/JIPS安全性要約書にまとめ、一般社会に公開しています。

  • 1 Global Product Strategy
  • 2 Japan Initiative of Product Stewardship

動物実験に対する配慮

 社会に有用な農薬、医薬品、医療材料そして化学素材の開発研究には、実験動物を用いた評価が必要不可欠です。生物科学研究所では、動物実験に対して、動物福祉の基本理念である3Rの原則(Replacement (代替法の活用)、Reduction (使用数の削減)、Refinement (苦痛の軽減)) と「動物愛護及び管理に関する法律」等の法令に則り、「日産化学株式会社 生物科学研究所 動物実験に関する指針」を制定しています。これに基づき、動物実験委員会で実験実施の可否について倫理的かつ科学的に審査を行い、その運用を自己点検することにより、動物福祉に配慮した適正な動物実験の実施に努めています。

 これらの取り組みの結果、生物科学研究所は公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団により、厚生労働省の指針に基づいて動物実験を適正に実施しているとの認証を取得しています。

TOPICS:新規皮膚感作性代替法の導入

 近年動物愛護への関心が高まり、実験動物を用いない代替試験法の開発が積極的に進められています。皮膚感作性試験の新規代替法であるADRA法(Amino acid Derivative Reactivity Assay)は富士フイルム株式会社が開発した試験法であり、日本化学工業協会LRIの支援を受け、OECDテストガイドライン化に向けてバリデーション試験を実施中です。当社はこの試験に参画し、研究支援を行うとともに他社に先駆けて生物科学研究所安全性研究部への本試験法の技術導入を完了しました。

新規皮膚感作性代替法の導入

 

新しい排水評価への取り組み

 工場排水は直接環境中に放出されるため、有害物質ごとに基準値が設定され、それらをクリアしたうえで環境中に放出されます。しかし、この管理方法では水生生物への影響を確認しておらず、総合的に排水を評価していません。現在、水生生物を利用した水環境管理手法 (Whole Effluent Toxicity:WET) が国内で検討されています。WETでは排水中で水生生物を飼育し、生体への影響を明らかにすることで、排水に含まれる化学物質の影響を総合的に評価することができます。生物科学研究所では製品の安全性評価で培った水生生物に対する評価技術を応用し、工場排水評価に生物の視点を取り入れた、WET導入に向けた取り組みを開始しています。

動物実験施設 第三者認証

 
 

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