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IR情報
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日産化学グループ税務ポリシー
当社グループは、コンプライアンス基本方針に基づき、税務の適正性と透明性を確保し、税務リスクを最小限にとどめることを税務ポリシーの目的としています。
事業活動を行う国や地域の税法に基づき、納税義務を適正に履行することが企業の果たすべき最も基本的で重要な社会的責任のひとつであるという認識のもとに、当社グループは以下の原則を遵守しながら税務処理を行い、適切な納税を通じて社会の発展に貢献して参ります。
①法令遵守
当社グループは、事業を行う国や地域に適用される税法及び関連規則等を遵守します。また、OECD等国際機関が公表している税務に関する基準にも準拠して事業活動を行います。
②税務プランニング
当社グループでは、必要に応じて外部の専門家にも助言を依頼し、税法の立法趣旨を考慮したうえで、事業目的達成のための公正かつ適切な税務プランニングを行います。また、各国の税法や国際ルールを遵守し、税務リスクを最小限に抑制するよう努力します。租税回避行為を目的とした税制の利用や事業実態の伴わない取引は行いません。
③移転価格
当社グループは、移転価格文書化の義務を遵守しています。グループ内の国外関連取引に適用する取引価格は、OECD 移転価格ガイドライン等の国際関連規則に準拠し、各国・地域の関連法令の要求に沿って算定した上で適正な納税地で適正額を納税することを目指しています。当社グループの創造した価値を税率の低い他の国や地域へ恣意的に移転させることはありません。
④タックスヘイブンの利用方針
当社グループは、事業実態の伴わないタックスヘイブンの利用が各国において適正な納税を阻害する要因になることを理解しています。当社グループは事業目的に沿って海外進出先を決定しており、タックスヘイブンを租税回避目的では利用しません。
⑤税務当局との関係
当社グループが事業を行う国や地域における税務当局とは健全で良好な信頼関係を構築することに努めております。税務当局からの問い合わせに対しては、誠実かつ適時に情報開示を行います。
