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CSR情報

レスポンシブル・ケア活動の継続的強化

保安防災・労働安全衛生の推進

方針・考え方

 無事故・無災害への取り組みは、企業としての責任であり、事業活動の根底をなすものです。「健康と安全」は生活していく上での全ての基盤であり、「安全はすべてに優先する」という考えのもと、社員一人ひとりが危険への意識を高め、周りにも目を配るような安全文化の醸成に取り組んでいます。

体制

 当社は、レスポンジブル・ケアマネジメントシステムのなかでPDCAを回す継続的改善によって、安定操業、保安力の向上、労働災害の防止、労働者の健康増進、快適な職場環境の形成を推進して、各事業所の保安防災、労働安全衛生レベルの向上を図っています。

指標

労働安全衛生

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
目標
(達成年度)
業務関連の死亡事故等、重大事故件数 単体 0 0 0 0 0
(継続)
労働関連の死亡者数 単体 0 0 0 0 0
(継続)
休業災害度数率※1 単体 ※2 1.48 0.37 0.37 0 0
(継続)
休業災害強度率※1 単体 ※3 0.013 0.001 0.012 0 0
(継続)
  • 1 各年1月~12月のデータ
  • 2 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
  • 3 1000延べ労働時間当たりの延べ労働損失日数

取り組み

保安防災

 当社は安全確保と安定操業、保安力向上を目標に、製造事前評価によるリスクアセスメントの洗い出し、プロセスKY(危険予知)、設備KYを実施しています。2016年度には静電気が原因と思われる火災が小野田工場で発生しました。狭い範囲での火災であり、大事には至らず、約2ヵ月で復旧しましたが、再発防止のために、同様の作業に対して全箇所で総点検を実施しました。その後、2017年度、2018年度において爆発・火災・漏洩などの事故は発生しておりません。

 重大事故ゼロへの取り組みとして2014年度から検討を実施してきた安全文化評価は、2015年度に本体全工場、2016年度は研究所および関係会社の工場へと拡大しました。その結果、経営者層、管理者層、作業者層間のコミュニケーションギャップなどの課題が抽出され、各箇所で改善への取り組みが進められています。2018年度には質問内容を改訂し、再度本体全工場での安全文化評価を実施することで、更なる安全文化の醸成に取り組んでいます。

 また、工場、研究所ならびに関係会社では、各箇所の立地や地域性を考慮して総合防災訓練、地震防災、初期消火、連絡通報などの各種訓練を毎年実施し、緊急時あるいは事故発生時に確実な対応が取れるように備えています。

TOPICS:無災害中央表彰

 当社では、5年間休業災害ゼロを達成した本体工場、製造に関わる関係会社に対し、表彰する制度を導入しています。2016年度に、名古屋工場と日産エンジニアリング株式会社を表彰し、2019年度には、北海道サンアグロ株式会社函館工場に対して表彰を行いました。表彰式では、受賞箇所から安全に関する取り組み事例について講演も行われました。

無災害中央表彰

安全教育

トレーニングセンターによる安全教育

 富山工場内にトレーニングセンターを設置し、勤続10年以内の若手従業員を対象に、設備に関する基礎や作業の方法を指導しています。講師は富山工場の機械・電気・計装の保全部門の従業員が務めており、教育用の機器の模型を使いながら、実際に手を動かして作業をさせて、安全な作業方法の大切さを教えています。1991年から実施されているこの研修は、他工場からの参加も受け入れており、社内全体の安全意識の向上に寄与しています。

 
研究所グループ安全活動

 労働災害を防止する目的で、2年に1回、若手研究員 (入社3年目以内) が、各研究所のグループ毎に安全に関する調査・議論・発表を行い、相互の知識の共有、安全意識の向上を図る活動を行っています。先輩研究員の指導の下、過去の労働災害事例やHHK、安全に関する書籍、外部情報などを題材に、災害の発生原因や対策などについて協議を行います。報告会では最も優れた活動を行ったグループに対し優秀賞が授与されます。

  • HHK (ヒヤリ、ハット、キガカリ): 重大な災害や事故には直結しないものの、そのようになってもおかしくない一歩手前の事例の発見のこと。

労働災害の分析と情報共有

 労働災害が発生した事業所では、徹底した原因究明を行い、応急対策および恒久対策を計画、実行します。これらの情報は労働災害報告書としてまとめられ、日産化学グループ全体において情報共有、横展開に取り組むことで、類似災害の予防に努めています。

 さらには安全監査を通じて協力会社における労働災害発生の防止にも取り組んでいます。

 また、2016年度から厚生労働省のあんぜんプロジェクトへの参加や労働安全に関する情報発信の方策の一つとして労働安全新聞の発行を開始し、安全活動への啓蒙に努めています。

安全成績

 2018年は当社において、0件の休業災害と6件の不休災害が発生しました。休業災害はゼロを達成、不休災害は減少しました。これらは落下、転倒防止などの設備の安全化対策として、2016年度からの3年間で総額350百万円の投資をした成果と考えています。今後もリスクアセスメント、作業前KYやKYトレーニング、HHK活動、5S (整理・整頓・清掃・清潔・躾)、適切な保護具の着用を推進し、安全常会や労働安全新聞などにより安全に対する意識を向上する事で、労働災害ゼロを目指します。

休業度数率

休業強度率

 

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