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サステナビリティ
レスポンシブル・ケア活動の継続的強化
気候変動の緩和
方針・考え方
産業革命以降、石油や石炭などの化石燃料を多量に消費することによって、二酸化炭素などの温室効果ガス (GHG) 排出量が増加し、地球温暖化が進行しています。地球温暖化に伴う気候変動により、豪雨や洪水などの自然災害の増加、食糧資源や水資源の減少、熱波による猛暑や感染症の発生など、人々の生活や生態系への様々な悪影響が増大することが懸念されています。
気候変動の進行の緩和や脱炭素社会への移行に向け、2016年に発効されたパリ協定では、世界共通の長期目標として平均気温の上昇を2℃より十分下方に抑えること（2℃目標）と更に1.5℃までに抑えるよう努力することが求められています。当社はこのパリ協定を支持し、「気候変動の緩和」をマテリアリティ要素のひとつと位置づけ、GHG排出量削減（Scope1＋2）については、2050年カーボンニュートラルを目指し、GHG排出削減中期目標「2027年度までに2018年度比30%以上削減」を掲げています。
また、当社は地球温暖化抑制を目的とする日本政府の取り組みを支持しており、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法)」、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」を遵守しています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD）の提言への賛同を表明しました。
当社グループは、レスポンシブル・ケアに関する基本方針により、事業活動における温室効果ガス排出量の削減に積極的に努めるとともに、環境配慮型製品・サービスの提供を通じて、気候変動の緩和に貢献していきます。
体制
指標
温室効果ガス(スコープ1+2)排出量
| 指標 | 対象 範囲 |
単位 | 2022 年度 |
2023 年度 |
2024 年度 |
2025 年度 |
目標 (達成年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エネルギー起源CO2 | 単体 | 千t -CO2e |
181 | 175 | 180 | 171 | - |
| 非エネルギー起源CO2 | 単体 | 千t -CO2e |
25 | 23 | 27 | 26 | - |
| N2O | 単体 | 千t -CO2e |
121 | 87 | 70 | 134 | - |
| その他の温室効果ガス | 単体 | 千t -CO2e |
0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 合計※1 | 単体 | 千t -CO2e |
328 | 285 | 278 | 331 | 254 (2027) |
| スコープ1 | 単体 | 千t -CO2e |
223 | 174 | 167 | 233 | - |
| スコープ2 (マーケットベース) | 単体 | 千t -CO2e |
104 | 111 | 111 | 97 | - |
- 1 四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。
エネルギー使用量（原油換算）
| 指標 | 対象 範囲 |
単位 | 2022 年度 |
2023 年度 |
2024 年度 |
2025 年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 製造・研究および事務部門 | 単体 | 千kL | 90.6 | 87.7 | 87.6 | 87.5 |
| 物流部門 | 単体 | 千kL | 6.0 | 5.3 | 5.8 | 5.7 |
| 原単位 | 単体 | kL/百万 トンキロ |
33.3 | 33.6 | 32.7 | 32.4 |
取り組み
温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み(スコープ1+2)
当社のGHG排出量削減 (スコープ1+2)目標として、2050年カーボンニュートラルを目指し、「GHG排出量：2018年度比30%以上削減」という2027年度目標を設定しています。
GHG排出量は「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に従い、工場、研究所、本社を含む全事業所からの二酸化炭素（CO2）およびその他の温室効果ガス（GHG）排出量を集計し、国に報告しています。また、算定方法の妥当性を検討するため2018年度データから第三者検証を受審しています。
2025年度のGHG排出量は331千トンとなり、2024年度より増加しました。
今後も、2027年度目標を目指し、設備の能力向上、老朽化設備更新等による省エネルギー化、硝酸プラントから排出される一酸化二窒素の削減、燃料転換、二酸化炭素の固定化などのさまざまな取り組みに対する検討を進めます。
サプライチェーンを通じたGHG排出量の把握 (スコープ3)
原材料購入から顧客での使用、廃棄までのサプライチェーンを通じた間接的なGHG排出量（スコープ3）の算定を行っています。また、算定方法の妥当性を検討するため、2018年度から第三者検証を受審しています。2025年度はカテゴリー1及び2について実施しました。
2025年度のスコープ3を算定した結果、購入した製品・サービス（カテゴリー1）が62%を占めている事がわかりました。
| No. | 項目 | 算定方法 | 算定されたトン－CO2e | |
|---|---|---|---|---|
| 活動量 | 原単位 | |||
| 1 | 購入した製品・サービス | 購⼊・取得した全製品またはサービスの項⽬と⾦額及び重量 | SC-DB※1 [5] 産業連関表ベースの排出原単位およびIDEA Ver.3.5※2 | 434,050 |
| 2 | 資本財 | 設備投資額 | SC-DB [6] 資本財の価格当たり排出原単位 | 42,492 |
| 3 | スコープ1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | エネルギー種別ごとの調達量 | SC-DB [7] 電気・熱使用量当たりの排出原単位及びIDEA Ver.3.5 | 26,666 |
| 4 | 輸送、配送（上流） | 省エネ法特定荷主定期報告書データ及び購入した製品の重量によるトンキロ法 | 省エネ法排出係数、改良トンキロ法エネルギー消費原単位及びIDEA Ver.3.5 | 54,561 |
| 5 | 事業から出る廃棄物 | 廃棄物の種類別処理量 | SC-DB [9] 廃棄物種類別排出原単位 | 9,877 |
| 6 | 出張 | 交通費支給額 | SC-DB [11] 交通費支給額当たり排出原単位 | 3,599 |
| 7 | 雇用者の通勤 | 従業員数・勤務日数 | SC-DB [14] 従業員数・勤務日数当たり排出原単位 | 920 |
| 8 | リース資産（上流） | リースした物品の⾦額 | IDEA Ver.3.5 | 33 |
| 9 | 輸送、配送（下流） | 農薬製品販売重量 | IDEA Ver.3.5 | 2,126 |
| 10 | 販売した製品の加工 | 主要販売先GHG排出量情報と販売額 | - | 72,920 |
| 11 | 販売した製品の使用 | GHG製品の販売量 | - | 51,546 |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 容器包装リサイクル法対応容器重量及び廃棄処理が必要な化学製品の販売量 | SC-DB [9] 廃棄物種類別排出原単位 | 3,908 |
| 13 | リース資産（下流） | 賃貸物件の建物面積 | SC-DB [16] 建物用途別・単位面積当たりの排出原単位 | 42 |
| 14 | フランチャイズ | - | - | - |
| 15 | 投資 | - | - | - |
- 1 SC-DB : サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.5)
- 2 IDEA Ver.3.5：Inventory Database for Environmental Analysis ver3.5.1（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）
エネルギー使用量削減に向けた取り組み(製造/研究/事務部門)
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に従い、全箇所のエネルギー使用量を集計し、エネルギー原単位と合わせて国に報告しています。2025年度のエネルギー使用量（原油換算量）は、前年度に比べ0.17%減少しました。
エネルギー使用量削減に向けた取り組み(物流部門)
当社は荷主として、物流を取り扱うグループ会社の日産物流（株）と一体となって輸送に伴うエネルギー使用の合理化を進めています。2025年度は、原油換算によるエネルギー使用量が前年度よりも減少しました。エネルギー原単位は前年度から減少です。
当社は、2018年にエコレールマーク認定を取得しており、引き続き、モーダルシフトの推進、省エネ車輌への更新、エコドライブの推進などによりエネルギー原単位改善に努めていきます。
TOPICS：太陽光発電システム導入
温室効果ガス削減に向けた取り組みとして、以下の事業所に太陽光発電システムを導入しています。
今後も温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進します。
生物科学研究所
埼玉県地球温暖化対策推進条例に則り、温室効果ガス削減に向けた取り組みとして自家消費型太陽光発電システムを2020年10月に導入しました。研究棟の屋根に太陽光パネルを設置し、年間約70t-CO2の温室効果ガス排出量の削減を見込んでいます。
材料科学研究所
自家消費型太陽光発電システムを2024年12月に導入しました。太陽光パネルは研究棟の屋根に設置し、年間約21t-CO2の温室効果ガス排出量の削減を見込んでいます。
改正フロン排出抑制法への対応
フロン類は、エアコン、冷蔵庫などに用いられる冷媒で、主にハイドロフルオロカーボン (HFC: 炭素、水素とフッ素の化合物) が用いられます。家庭や産業で広く利用される有用な物質ですが、地球温暖化物質の代表格である二酸化炭素に比べ、100～10000倍もの地球温暖化効果があるとされており、地球温暖化の原因物質として深刻な問題となっており、フロン類の更なる代替化と排出量削減が求められています。
このような中で、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」において2016年に改正 (キガリ改正) が採択されています (2019年1月に発効)。日本国内においては、フロン回収・破壊法の法改正を経てフロン排出抑制法が2015年4月に施行されており、フロン類の漏えい量把握と一定量以上フロン類を漏えいさせた者からの報告が義務化されました。さらに2020年4月より改正フロン排出抑制法が施行され、ユーザーがフロン回収を行わない違反に対する直接罰が導入されています。
当社の国内事業所の2025年度の漏えいフロン量はCO2排出量換算値で128トン (1事業所または1企業の漏えい量が1,000トン以上で国に報告義務あり) でした。
当社は今後も継続した法遵守活動とともに、漏えいフロン量の削減に取り組んでまいります。
業界団体とのかかわり
経団連カーボンニュートラル行動計画
当社は（当社グループは）、日本化学工業協会の所属団体として、一般社団法人日本経済団体連合会の「カーボンニュートラル行動計画」に参画しています。
経済産業省「GXリーグ」
当社は、2022年2月に経済産業省が公表したGX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想への賛同を表明し、2023年4月よりGXリーグに参加しています。
GXリーグは、GXに積極的に取り組む企業が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行うことを目的としています。
