サステナビリティ

レスポンシブル・ケア活動の継続的強化

気候変動の緩和

方針・考え方

　産業革命以降、石油や石炭などの化石燃料を多量に消費することによって、二酸化炭素などの温室効果ガス (GHG) 排出量が増加し、地球温暖化が進行しています。地球温暖化に伴う気候変動により、豪雨や洪水などの自然災害の増加、食糧資源や水資源の減少、熱波による猛暑や感染症の発生など、人々の生活や生態系への様々な悪影響が増大することが懸念されています。

　気候変動の進行の緩和や脱炭素社会への移行に向け、2016年に発効されたパリ協定では、世界共通の長期目標として平均気温の上昇を2℃より十分下方に抑えること（2℃目標）と更に1.5℃までに抑えるよう努力することが求められています。当社はこのパリ協定を支持し、「気候変動の緩和」をマテリアリティ要素のひとつと位置づけ、GHG排出量削減（Scope1＋2）については、2050年カーボンニュートラルを目指し、GHG排出削減中期目標「2027年度までに2018年度比30%以上削減」を掲げています。

　また、当社は地球温暖化抑制を目的とする日本政府の取り組みを支持しており、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法)」、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」を遵守しています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD）の提言への賛同を表明しました。

　当社グループは、レスポンシブル・ケアに関する基本方針により、事業活動における温室効果ガス排出量の削減に積極的に努めるとともに、環境配慮型製品・サービスの提供を通じて、気候変動の緩和に貢献していきます。

TCFD

レスポンシブル・ケアに関する基本方針

体制

レスポンシブル・ケアマネジメント体制

指標

温室効果ガス(スコープ1+2)排出量

指標	対象範囲	単位	2019 年度	2020 年度	2021 年度	2022 年度	目標 (達成年度)
エネルギー起源CO2	単体	千t -CO2e	219	203	216	181	-
非エネルギー起源CO2	単体	千t -CO2e	18	25	29	25	-
N2O	単体	千t -CO2e	90	91	100	121	-
合計^※1	単体	千t -CO2e	327	318	345	328	254 (2027)
スコープ1	単体	千t -CO2e	221	216	232	223	-
スコープ2 (マーケットベース)	単体	千t -CO2e	105	102	114	104	-

1　四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。

エネルギー使用量（原油換算）

指標	対象範囲	単位	2019 年度	2020 年度	2021 年度	2022 年度
製造・研究および事務部門	単体	千kL	99.3	96.7	108.1	90.6
物流部門	単体	千kL	5.5	5.7	6.8	6.0
原単位	単体	kL/百万トンキロ	35.4	34.5	33.5	33.3

取り組み

温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み(スコープ1+2)

　当社のGHG排出量削減 (スコープ1+2)目標として、2050年カーボンニュートラルを目指し、「GHG排出量：2018年度比30%以上削減」という2027年度目標を設定しています。

　GHG排出量は「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法)」に従い、工場、研究所、本社を含む全事業所からの二酸化炭素（CO2）およびその他の温室効果ガス（GHG）排出量を集計し、国に報告しています。また、算定方法の妥当性を検討するため2018年度データから第三者検証を受審しています。

　2022年度は、硝酸プラントトラブルなどによる一酸化二窒素（N2O）排出量の増加の一方で、メラミン製造停止や小野田工場ボイラー燃料転換などにより排出量が減少した結果、2021年度より減少しました。

　今後も、2027年度目標を目指し、設備の能力向上、老朽化設備更新等による省エネルギー化、硝酸プラントから排出される一酸化二窒素の削減、燃料転換、二酸化炭素の固定化などのさまざまな取り組みに対する検討を進めます。

温室効果ガス(GHG)排出量（千トン-CO2）

サプライチェーンを通じたGHG排出量の把握 (スコープ3)

　原材料購入から顧客での使用、廃棄までのサプライチェーンを通じた間接的なGHG排出量（スコープ3）の算定を行っています。また、2018年度から算定方法の妥当性を検討するため、第三者検証を受審し、2022年度はカテゴリー6及び11について実施しました。

　2022年度のスコープ3を算定した結果、購入した製品・サービスが67%を占めている事がわかりました。2022年度は、コロナ禍からの世界的な経済回復による需要増のため、2021年度に比べ購入した製品・サービスが増加しています。

　当社は、環境省グリーン・バリューチェーンプラットホームに参加しており、スコープ3算定の状況については、https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/case_smpl.htmlにも公開されています。

No.	項目	算定方法		算定されたトン－CO2e
No.	項目	活動量	原単位	算定されたトン－CO2e
1	購入した製品・サービス	購⼊・取得した全製品またはサービスの項⽬と⾦額	SC-DB^※1 [5] 産業連関表ベースの排出原単位	596,887
2	資本財	設備投資額	SC-DB [6] 資本財の価格当たり排出原単位	57,776
3	スコープ1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	エネルギー種別ごとの調達量	SC-DB [7] 電気・熱使用量当たりの排出原単位及びIDEAv2^※2	21,612
4	輸送、配送（上流）	省エネ法特定荷主定期報告書データ及び購入した製品の重量によるトンキロ法	省エネ法排出係数、改良トンキロ法エネルギー消費原単位及びIDEAv2	56,330
5	事業から出る廃棄物	廃棄物の種類別処理量	SC-DB [9] 廃棄物種類別排出原単位	11,313
6	出張	交通費支給額	SC-DB [11] 交通費支給額当たり排出原単位	1,163
7	雇用者の通勤	従業員数・勤務日数	SC-DB [14] 従業員数・勤務日数当たり排出原単位	756
8	リース資産（上流）	-	-	スコープ1,2に含むため算定せず
9	輸送、配送（下流）	農薬製品販売重量	IDEAv2	1,904
10	販売した製品の加工	主要販売先GHG排出量情報と販売額	-	71,471
11	販売した製品の使用	GHG製品の販売量	-	62,216
12	販売した製品の廃棄	容器包装リサイクル法対応容器重量及び廃棄処理が必要な化学製品の販売量	SC-DB [9] 廃棄物種類別排出原単位	3,437
13	リース資産（下流）	賃貸物件の建物面積	SC-DB [16] 建物用途別・単位面積当たりの排出原単位	181
14	フランチャイズ	-	-	-
15	投資	-	-	-

1　SC-DB : サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.3)
2　IDEAv2：Inventory Database for Environmental Analysis ver2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）

スコープ3：サプライチェーンを通じた間接的なGHG排出量

エネルギー使用量削減に向けた取り組み(製造/研究/事務部門)

　「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に従い、全箇所のエネルギー使用量を集計し、エネルギー原単位と合わせて国に報告しています。2022年度のエネルギー使用量（原油換算量）は、前年度に比べ16%減少しました。

製造・研究および事務部門でのエネルギー使用量/原単位指数

エネルギー使用量削減に向けた取り組み(物流部門)

エコレールマーク

　当社は荷主として、物流を取り扱うグループ会社の日産物流（株）と一体となって輸送に伴うエネルギー使用の合理化を進めています。2022年度は、原油換算によるエネルギー使用量が前年度に比べ減少し、エネルギー原単位が改善しました。

　当社は、2018年にエコレールマーク認定を取得しており、引き続き、モーダルシフトの推進、省エネ車輌への更新、エコドライブの推進などによりエネルギー原単位改善に努めていきます。

物流部門におけるエネルギー使用量（左軸：原油換算千kL）/ 原単位（右軸： kL/百万トンキロ）

TOPICS：生物科学研究所に太陽光発電システムを導入

　生物科学研究所では埼玉県地球温暖化対策推進条例に則り、温室効果ガス削減に向けた取り組みとして自家消費型太陽光発電システムを2020年10月に導入しました。研究棟の屋根に太陽光パネルを設置し、年間約70ｔ-CO2の温室効果ガス排出量の削減を見込んでいます。今後も温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進します。

生物科学研究所に太陽光発電システムを導入