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CSR情報

レスポンシブル・ケア活動の継続的強化

気候変動の緩和

方針・考え方

 産業革命以降、石油や石炭などの化石燃料を多量に消費することによって、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量が増加し、地球温暖化が進行しています。地球温暖化に伴う気候変動により、豪雨や洪水などの自然災害の増加、食糧資源や水資源の減少、熱波による猛暑や感染症の発生など、人々の生活や生態系への様々な悪影響が増大することが懸念されています。

 気候変動の進行の緩和や低炭素社会への移行に向け、2016年に発効されたパリ協定では、世界共通の長期目標として平均気温の上昇を2℃より十分下方に抑えること(2℃目標)と更に1.5℃までに抑えるよう努力することが掲げられています。

 当社グループは、レスポンシブル・ケアに関する基本方針により、事業活動における温室効果ガスの削減に積極的に努めるとともに、環境配慮型製品・サービスの提供を通じて、気候変動の緩和に貢献していきます。

体制

指標

温室効果ガス(スコープ1+2)

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
目標
(達成年度)
エネルギー起源CO2 単体 千t
-CO2e
255 246 232 230 -
非エネルギー起源CO2 単体 千t
-CO2e
55 31 23 19 -
N2O 単体 千t
-CO2e
152 155 124 114 -
合計※1 単体 千t
-CO2e
462 432 380 363 359
(2021)
スコープ1 単体 千t
-CO2e
347 317 265 245 -
スコープ2 (マーケットベース) 単体 千t
-CO2e
115 115 115 118 -
原単位指数※2 単体 - 87 78 64 57 60
(2021)
  • 1 四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。
  • 2 2011年度を100とした、排出量 / 売上高の比率

エネルギー使用量(原油換算)

指標 対象
範囲
単位 2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
目標
(達成年度)
製造・研究および事務部門 単体 千kL 98.8 99.4 97.5 101.0 -
原単位指数 (2011年度を100とした、
エネルギー使用量 / 売上高の比率)
単体 - 86.1 83.1 75.5 73.8 70
(2021)
物流部門 単体 千kL 5.2 5.4 5.8 6.3 -
原単位 単体 kL/百万
トンキロ
36.3 35.7 35.5 35.0 -

取り組み

温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み(スコープ1+2)

 「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に従い、工場、研究所、本社を含む全事業所からの二酸化炭素(CO2)およびその他の温室効果ガス(GHG)排出量を集計し、国に報告しています。2018年度は、シアヌル酸熱媒加熱炉の燃料を重油からGHG発生量が少ない天然ガスに転換したことや硝酸設備能力の適正化により、エネルギー起源および非エネルギー起源のGHG排出量を削減できました。排出量は前年度比1.7万トン‐CO2を削減(2011年度比19%削減)し、排出量と売上高の比として算出した原単位(排出量/売上高)は大幅に改善し、2011年度の57%となりました。2018年度データから算定方法の妥当性を検討するため第三者検証を受審しました。

温室効果ガス排出量(千トン-CO2)
温室効果ガス原単位指数(2011年度を100とする)
 

サプライチェーンを通じたGHG排出量の把握 (スコープ3)

 原材料購入から顧客での使用、廃棄までのサプライチェーンを通じた間接的なGHG排出量(スコープ3)の算定を行いました。また、算定方法の妥当性を検討するため、カテゴリー6及び7について第三者検証を受審しました。

 2018年度のスコープ3を算定した結果、購入した製品・サービスが62%を占めている事がわかりました。

 当社は、環境省グリーン・バリューチェーンプラットホームに参加しており、スコープ3算定の状況については、https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/case_smpl.htmlにも公開されています。

No. 項目 算定されたトン-CO2e
1 購入した製品・サービス 436,235
2 資本財 28,322
3 スコープ1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 8,375
4 輸送、配送(上流) 16,223
5 事業から出る廃棄物 9,384
6 出張 1,600
7 雇用者の通勤 750
8 リース資産(上流) スコープ1,2に含むため算定せず
9 輸送、配送(下流) 1,572
10 販売した製品の加工 137,465
11 販売した製品の使用 60,459
12 販売した製品の廃棄 2,975
13 リース資産(下流) 203
14 フランチャイズ 非該当
15 投資 非該当

スコープ3:サプライチェーンを通じた間接的なGHG排出量

TOPICS:温室効果ガス排出削減の取り組み

 富山工場では、2016年度にアンモニアの原燃料(ナフサ)、2017年度にメラミン加熱炉の燃料(重油)、2018年度にシアヌル酸熱媒加熱炉の燃料(重油)を天然ガスに転換し、二酸化炭素の排出量を大幅に削減しています。これに伴い、揮発性有機化合物(VOC)や硫黄酸化物(SOx)の排出量も大幅に削減できました。また、2017年度に実施した硝酸設備能力の適正化工事により、反応器からの一酸化二窒素 (N2O) の発生量を抑制し、二酸化炭素(CO2)換算で年間約4万トンを排出削減することができました。これらの取り組みに対して第13回日化協RC努力賞を受賞しました。2020年度には、アンモニア補助ボイラーの燃料転換を予定しており、今後も引き続き温室効果ガスの発生量削減の検討を進め、環境負荷低減を推進していきます。

メラミン加熱炉

第13回日化協RC努力賞を受賞しました

 

エネルギー使用量削減に向けた取り組み(製造/研究/事務部門)

 「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」に従い、全箇所のエネルギー使用量を集計し、エネルギー原単位と合わせて国に報告しています。2018年度のエネルギー使用量(原油換算量)は、前年度に比べ生産量の増加に伴い、微増しました。当社は汎用化学品から農薬、医薬品、電子材料向け機能製品に至る幅広い製品群を有するため、単純製造量基準ではなく、売上高を基準とした原単位指数を算出しています。本エネルギー原単位は前年度に比べて1.7ポイント改善しました。

製造および研究部門におけるエネルギー使用量(原油換算千kL)/ 原単位指数(2011年度を100とする)
 

エネルギー使用量削減に向けた取り組み(物流部門)

 当社は荷主として、物流を取り扱うグループ会社の日産物流(株)と一体となって輸送に伴うエネルギー使用の合理化を進めています。2018年度は、原油換算によるエネルギー使用量は前年度に比べ増加しましたが、エネルギー原単位は前年度よりも改善しました。引き続き、モーダルシフトの推進、省エネ車輌への更新、エコドライブの推進などによりエネルギー原単位改善に努めていきます。

物流部門におけるエネルギー使用量(左軸: 原油換算千kL)/ 原単位(右軸: kL/百万トンキロ)
 

再生可能エネルギーの活用

 富山工場では、アンモニアから展開する製品群および機能性材料を主に製造していますが、製造過程において多量の電力を消費します。この電力は、電力会社からの購入および当社を含む県内企業の出資により設立された富山共同自家発電(株)からの供給により賄われます。富山共同自家発電(株)は、神通川水系からの豊富な水を活用した水力発電を岐阜県高山市の見座・葛山発電所にて行っています。富山工場では、この水力発電から得た電力を工場全体の約3分の1の割合で使用しておりますが、今後も環境にやさしい自然循環エネルギーの活用を継続してまいります。

見座発電所

葛山発電所

 

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