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IR情報
投資家の皆様へ
もっと日産化学を知っていただくために
社外取締役・社外監査役メッセージ
就任以来、日産化学プロパーの役員とは異なる視点での発言を意識して継続しています。企業として短期課題も大事ですが、長期的観点で日産化学グループがどのように成長路線を実現していくか、自身がこれまで培ってきた経験・知識を共有し、助言を行っています。
就任当初、当社の取締役会は財務的な報告が多く、経営議論としての全体感としてはやや偏りがあるように感じていました。その改善を提案し、現在は決議事項の説明・議論に時間をかけられています。また、長期経営計画や研究体制変革などの特定経営課題については役員合宿やテーマ討論の機会を設けています。さらに取締役会の実効性評価は毎年実施しており、全役員の意見を集約する仕組みが機能しています。
私は「現場は変化の波打ち際」との考えに基づき、現場重視の経営と、安全に対する取り組みが特に重要だと感じています。取締役会という会議室の中だけにとどまらず、工場、海外拠点などの現場視察を実際に行い、現場では若い社員に対して、外部の視点からの講話なども積極的に行ってきました。
また、独立取締役としての立場から、日産化学の中・長期成長戦略を周知する一翼を担っています。企業成長とともに対応すべき課題は変化しますが、社会情勢を先取りできる事業戦略構築のために、取締役の一員として引き続き積極的な情報発信にも尽力していきます。
当社は、化学品、機能性材料、農業化学品、ヘルスケアと幅広い事業領域を有し、人類の生存と発展、地球環境の保護に寄与すべく、日夜新たな開発研究を行っています。新しい製品や研究開発が企業理念や顧客ニーズと合致しているか、ガバナンスが機能しているのかとは、一線を画した視点で、監督・助言を行うことが役割と考えています。長年、法曹として社会における不正義と対峙してきた経験を活かし、社会情勢の先行きが不透明ななかでも、企業が果たすべき役割を長期的かつ複眼的視点で検討していきます。
当社を取り巻く環境が目まぐるしく変化していることを敏感にくみ取りつつも、本筋を見失うことなく、当社の進むべき方向性について、全員で真摯に議論し、2050年の世界情勢まで視野に入れた企業戦略について議論していく予定です。
取締役会で会社経営における重要な案件の審議が行われる際は、事前に資料と合わせて質問を提出しておくなど、会議の場では深い議論ができるよう実効性担保に貢献をしていきます。
また、2023年度はコロナ禍が明けたことで、国内の工場視察や研究会への出席、海外工場の視察などを行ってきました。初めての女性社員のリーダーシッププログラムが実施され、新たな取り組みも開始されています。今後もダイバーシティ推進に向けた取り組みに積極的に参加していきます。
当社の社是、企業理念の実現に向けては、幅広い視野を持ちつつ基盤となる技術力を高め、作る側と使う側の双方にとって安全安心な製品開発を行い、社員にとってもやりがいのある職場づくりが必要と考えています。ガバナンスが果たされているか、技術開発と安全確保が両立できているか、職場環境および社内のダイバーシティが向上しているかどうか、監督・助言をすることが役割と考えています。
私自身は、現役の大学教員であり、高分子化学を中心とする材料化学を専門とする研究者です。また、現在は学内の研究推進センター長としての役割を担っており、次世代の学生を指導する立場にもあります。これらの特徴を活かし、技術開発、技術力の向上を図り、若手人材開発や女性研究者のキャリアアップに対する助言を行うことで、当社のダイバーシティ向上とそれによる活性化に貢献していきます。また、事業改善のためのアイデアや新製品開発に向けての自由討論などの議論にも積極的に参加していきます。
取締役初年度ということもあり、2023年度は当社の理解を深めるため、富山工場の見学や、女性社員との懇談、意見交換を行いました。この他にも、研究所訪問や女性社員対象のセミナーでの講演などを通してキャリアアップについての意識向上に努めました。今後も次世代を担う若手にまつわる情報などを積極的に発言し、取締役会の活性化と実効性担保を行っていきます。
当社の監査役に就任して７年になりますが、この間コーポレートガバナンスについての取り組みが強化され、なかでも監査役の重要性は着実に高まってきています。私自身、これまでの実務経験を活かすとともに、監査役としての知識・スキルを磨くことで、こうした流れにキャッチアップしてきました。
取締役会の実効性は、この７年の間に格段に向上してきました。就任当時は比較的静かな取締役会でしたが、最近は質疑や議論が活発に広げられています。これは、毎年実施されている取締役会の実効性評価の効用もあるのではないかと考えています。取締役、監査役が実効性評価を行うプロセスで、前年の自らの活動を振り返り、期待された役割を果たしているかを確認するとともに、現在の運営状況の課題を洗い出し、それを翌年改善していくというPDCAのプロセスが十分機能しているのだと思います。
2023年度は、長らく続いた増収増益が途切れ、内部統制の面でも、労働災害の増加やプラントトラブルの頻発といった厳しい一年となりました。プラントトラブルの一部は設備老朽化というやむを得ないものもありますが、労働災害を含め、人為的要因が大きく影響しているものも多々見られます。2024年度は、こうした事態を踏まえ、次の中計に向けてダイナミックな見直しを行う一年となります。私は、この一年が、当社にとって新しい姿に生まれ変わる飛躍の年になると信じて、そのプロセスに関わっていきたいと考えています。
当社で初めてとなる公認会計士資格を持つ、社外監査役に就任しました。2024年6月末まで在籍していた監査法人においては、多種多様な上場企業の監査業務の業務執行社員として、有価証券報告書の監査を担当してきました。また、近年においては有価証券報告書における開示対象が広がっている非財務情報開示の議論・助言も積極的に実施してきました。
このような経験を踏まえ、今後は会社が有価証券報告書等で法定開示する非財務情報と当報告書等で開示する任意開示のESG等関連情報との整合性確認や、時価総額を基準に導入されるこれらの情報の保証業務導入に関しても積極的に関与し、外部への発信情報の信頼性を向上できるよう活動していきたいと考えています。
また、当社は研究開発活動を軸に新製品の開発をもって事業領域を拡大してきた開発型企業であり、人的資本も研究開発領域に重きが置かれ同質性の高い組織であるといえます。このような同質性の高い組織にありがちな、特有の組織ガバナンスやコンプライアンス意識に対し、取締役会等での議論を通じて外部第三者の目でけん制していきます。
会社の持続的な企業価値向上を達成するには、環境や社会の変化に対応して事業領域を拡大・発展させることが最重要と考えますが、社外監査役としては、ガバナンスの欠如による信用失墜事案が起こらないよう活動していきたいと考えます。
