閉じる
IR情報
投資家の皆様へ
もっと日産化学を知っていただくために
社外取締役・社外監査役メッセージ
私は長年にわたる研究開発や国際的な視点での機関連携に携わった経験を活かして助言・提言を行ってきました。特に2025年度はTransformative R&Dの重要性を提言しましたが､この1年で、実現に向けた議論は確実に進展しました。年末に開催される経営計画集中討議では全取締役で濃密な議論を行い、主要研究所における研究課題分担を見直し､新製品創出を加速できる体制に改めました。パラダイムシフトが起こりやすいヘルスケアやライフサイエンス領域では、開発の迅速性とオープンな可能性追求を目指し､他社との協業による新たなイノベーションを目指す方針が明確になっています。
取締役会の実効性評価については、この1年でさらに高まったと実感しています。定時取締役会後に自由討議の場を設け、闊達な意見交換を通じて提言や方針をまとめていく姿勢がより明確になりました。役員候補者の選定については、中長期的な企業価値向上に資する経営人材の継続的育成と、透明性ある選任プロセスを重視します。
当社の開示の透明性は高い水準を維持していますが、さらなる向上には中長期的なポートフォリオ変革の議論プロセスの可視化やサステナビリティへの取り組みなどの開示が一層求められます。海外事業の比率が年々増大しており、海外投資家からの引き合いが増えることを踏まえ、英語での情報開示を強化して行くことも重要です。
当社のコーポレートスローガン「未来のための、はじめてをつくる。」。取締役会では、これを念頭に現有事業領域の深掘りとマーケティング力の向上、2030年を見据えた新製品の開発促進に関する議論が特に重要です。研究開発のスピードとアジャイルな判断、地政学的リスクやサプライチェーンリスクを踏まえた的確な判断も求められます。私は､グローバル視点でのR&Dのあり方や人材登用の促進、M&Aの進め方について提言していきます。
社外取締役に就任して1年が経ちましたが、定時取締役会では、計画達成に向けた施策や各事業部の短期的な執行策の報告に加え、グループ経営の本質的課題解決に向けた情報提供や戦略的議論について、さらに充実させる形を今後とも目指していきたいと考えています。
また、グループとしての価値創造フレーム、高度な財務基盤、コア技術を支える頑健な研究開発基盤を保有していることは認識できましたが、社内外を巻き込んだダイナミックな活動で、実現スピードを上げるカルチャーの醸成にはいまだ改善の余地があります。
私は、これまでの事業経営や技術・人材開発に関わる経験を通じて得た知見に基づき、予測不能な経営環境の変化を凌駕し得る、強靭なグループ成長戦略に資する問題提起や異なる視点からの提案を繰り返し行っていきます。
取締役会の実効性評価については、定期的な評価とその結果は適宜共有されていますが、それらをいかに早期かつ具体的な改善に繋げていくのか。抽出ポイントをリスト化し、本質的な課題解決へのアクションが求められます。
指名・報酬諮問委員会については、報酬に関する議題は客観的視点での具体的な議論が進められていますが、指名に関する議題は社内提案をベースとした議論にとどまっています。委員会の透明性や実効性を高めるためには、委員会のメンバー構成のあり方の検討や、次世代を含めた人材との議論なども必要だと考えます。
当社グループの企業価値向上に向けては、中長期の戦略デザインと実行体制をより強固なものに具現化したうえで、社外に対してはSRやIR活動で期待度を最大化し、社内に向けては経営と現場のコミュニケーション強化で意識の高揚と実現力を最大化することが重要です。
常に「攻めのガバナンス」を意識しながら、未来に挑む成長基盤構築への助言・提言を行っていきます。
2024年6月に社外監査役に就任して2年が経過しました。この間、取締役会への出席に加え、工場・研究所・子会社などの本社以外の現場にも往査を実施し、主に組織ガバナンスや組織構成員のコンプライアンス意識を確認してきました。
当社組織の強みとしては、研究所、工場と本社組織が組織図上で並列となっており、各々の組織が主体性を持ち、構成員が能動的に活動していることが挙げられます。しかし、この組織体制が内部牽制機能でいう第2線の牽制機能が必ずしも効果的に機能しない原因になり得ると考え、懸念点について発言してきました。経営陣もこれを課題として認識し、迅速に組織変更や職務改編などに対応しており、今後は対応策の実効性を確認していく所存です。
取締役会の運営に関しても、外部機関を使った実効性評価の結果を利用して改善が続けられています。直近の変化点としては、社外役員に対する情報提供量の充実、取締役会前における質疑時間の確保などがなされ、社外役員への対応が改善し、取締役会での議論が充実してきています。
また、公認会計士としての見地から、現時点の財務体質については、ここ数年の高い利益率での好業績に支えられ、自己資本比率も高く、研究開発活動や設備投資に係る会計処理についても懸念点はありません。
ただし、今後計画されているM&Aについては、財務規律とそのガバナンス体制について注視していきたいと考えています。
中期経営計画の実現に向け、今後2030年までに必達目標である新製品開発やM&Aといった、より経営上のリスクを伴う議論が増加することが見込まれるため、引き続き財務・会計やM&A後の組織ガバナンスに関する助言を行い、懸念されるリスクを指摘していきます。
日産化学のような長い歴史の中で培われた高い技術力をコアとする研究開発型企業においては、知財投資や新規事業開発における適切なリスクテイクと、その中長期的な実効性の見極めが極めて重要です。社外監査役には、経営陣の果敢な挑戦を後押しする「攻めのガバナンス」を支えつつ、経営判断が適法な手続きと合理性に基づいて行われているかを検証する「守りのガバナンス」とのバランスを保つための監督・助言機能が求められると考えます。
中長期的な企業価値の最大化には、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼が不可欠です。そのような信頼を得られるように、私はこれまでに培ったリーガルマインドとガバナンスに関する専門的知見を基盤とし、客観的かつ独立した視点から、健全で透明性の高いガバナンスを実現できるよう当社の経営を監査します。また、取締役会がその機能を十分に発揮し、実効性ある経営監督を行うためには、適切な情報共有と客観的な検証プロセスが不可欠です。独立した立場からコンプライアンス体制や内部統制を厳しくチェックすることで、企業リスクを未然に防ぎ、健全な経営監督体制の維持・強化に貢献します。また、リスク管理やコンプライアンス体制が形骸化せず、グループ全体で実効性をもって機能しているかも確認していきます。
当社が中期経営計画で掲げるスローガン「価値共創で未来に挑む企業へ」には、私自身も深く共感しています。この素晴らしい挑戦を支えるために、監査役としての視点は大切にしながらも、経営陣が新しい価値創造にチャレンジできる環境を、対話を通じてつくっていきたいと考えています。中長期的な成長のプロセスを、投資家の皆様にもワクワクしながら見守っていただけるよう、誠実で風通しの良い、そして強靭なガバナンス体制を取締役会および監査役会で育んでいきます。
