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データ保護/個人情報保護について

従業員・退職者向け

Ⅰ プライバシーポリシー

個人情報の取扱い

日産化学株式会社を含む下記11.の本プライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます)が適用されるグループ会社(以下、「当社グループ」といいます)は、社員等(会社の役員、社員、嘱託、パート、臨時に雇い入れた者、派遣労働者および退職者をいいます。以下同じです)の氏名、住所、電話番号およびメールアドレスなど、個人を識別することができる情報(以下、「個人情報」といいます)を適切に取扱うことは企業の社会的責任であると認識し、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」といいます)その他の関係法令、ガイドライン等を遵守するとともに下記のとおり個人情報の取扱いに十分留意し個人情報を保護いたします。なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「マイナンバー法」といいます)に基づく「個人番号」および「特定個人情報」(以下、併せて「特定個人情報等」といいます)については、マイナンバー法に従い取得、利用および保管・管理等を厳重にすべく、本ポリシーのほか「特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基準」により保護いたします。

1.個人情報の利用目的

当社グループは、社員等の個人情報を、個別に通知した目的のほか、以下の目的のためにのみ利用します。これらの目的以外で個人情報を利用する場合には、法令に基づく場合を除き、本人の同意を得るものとします。なお、ご提供いただいた個人情報を、社員等個人の趣味・嗜好・行動履歴等の分析に利用することはありません。

  • 業務連絡、設備・施設管理に関する業務
  • 人事管理(採用、異動、昇進、任免、退職)に関する業務
  • 給与等(月次給与、賞与、退職金(退職年金を含む))の支払いに関する業務
  • 労働時間管理に関する業務
  • 表彰、懲戒の手続きに関する業務
  • 慶弔の手続きに関する業務
  • 海外駐在、出張の手続きに関する業務
  • 能力開発および教育研修に関する業務
  • 福利厚生制度(貸付金、財形貯蓄、持株会制度、グループ保険、社宅等)に関する業務
  • 税、社会保険に関する業務
  • 安全衛生、健康管理に関する業務
  • 社内行事の実施、社内交流の促進、親睦活動
  • 社内誌、ホームページ等を通じた広報活動
  • 緊急時の社員およびその家族の安否確認に関する業務
  • 事業活動上必要な手続きに関する業務
  • 上記各号に関連しまたは付帯する業務

2.個人情報の取得

当社グループは、上記1.に定める利用目的を達成するため、次のような個人情報を、適正かつ公正な手段によって取得します。

  • 氏名、性別、生年月日、従業員番号、住所、所属、役職、メールアドレスなど、社員等本人に関する基本情報
  • 雇用形態、入社、異動、昇進、任免、退職等、人事管理に関する情報
  • 人事考課に関する情報
  • 学歴、職歴情報
  • 勤怠情報
  • 給与振込先口座等、給与(月次給与、賞与、退職金(退職年金を含む))の支払いに関する情報
  • 立替経費振込先口座等、出張旅費等で業務上社員が立替払いした経費の支払いに関する情報
  • 家族の氏名、性別、生年月日、扶養状況等、社員等の家族に関する情報
  • 表彰、懲戒に関する情報
  • 福利厚生制度(貸付金、財形貯蓄、持株会制度、グループ保険、社宅等)の利用状況等、福利厚生に関する情報
  • 税、社会保険に関する情報
  • クレジットカード番号
  • 健康診断結果等、健康に関する情報
  • 運転免許証番号
  • パスポート番号
  • 医療保険情報
  • 退職年金口座情報
  • WEB会議の録音、録画に含まれる情報
  • 社内報、社内行事・親睦活動等の記録に含まれる情報
  • その他、上記1.の利用目的の範囲内で取得・保有する情報

当社グループは、法令で定められている場合や社員等が同意された場合を除き、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、犯罪による被害に遭った事実等の社員等の機微な情報を取得し、利用することはありません。

3.個人情報の管理と安全管理措置

当社グループは、社員等から提供された個人情報について、以下のとおり漏えい、滅失または毀損の防止その他適切な管理に努めるとともに、セキュリティの維持・向上を図り、安全管理に努めます。

(1)基本方針の策定

  • 個人情報の適正な取扱いを確保し、質問および苦情処理の窓口をお知らせするため、本ポリシーを規定

(2)個人情報の取扱いに係る規律の整備

  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等に関する取扱方法について社内規則を整備

(3)組織的安全管理措置

  • 個人情報の取扱いについて個人情報管理責任者および担当者を設置
  • 個人情報について、法や社内規則に違反している事実または兆候のおそれがある場合の報告連絡体制を整備
  • 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査を実施

(4)人的安全管理措置

  • 個人情報の取扱いについて、従業員に研修を実施
  • 個人情報についての秘密保持に関する事項を社内規則に記載

(5)物理的安全管理措置

  • 個人情報を取り扱う区域について、入退室管理を実施

(6)技術的安全管理措置

  • アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報の範囲を限定
  • 個人情報を取り扱う情報システムを、外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

(7)外的環境の把握

  • 外国において個人データを取り扱う場合には当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで安全管理措置を実施

4.個人情報の第三者への提供

社員等の同意を得た場合または法令により許容される場合を除き、個人情報を第三者(外国にある第三者を含む)に提供いたしません。

5.個人情報の委託

当社グループは、利用目的に必要な限りにおいて、個人情報の取扱いを含む業務を第三者(外国にある第三者を含む)に委託することがあります。この場合、当社グループは、業務委託先に対し契約により個人情報の適切な管理を義務づけるなど、個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

6.個人データの共同利用

当社グループは、以下のとおり第三者(外国にある第三者を含む)と個人データを共同利用することがあります。

(1)共同して利用する個人データの項目

上記2.に記載の項目

(2)共同して利用する者の範囲

  • 下記11.に記載の当社グループ各社
  • サンアグロ株式会社
  • 日産化学労働組合
  • 日産化学健康保険組合
  • 日産化学役員持株会、日産化学従業員持株会
  • 上記グループ会社以外で、当社グループと出向契約を締結した会社(なお、当社グループは出向を命じられた方の個人データについてのみ、出向先の企業との間で共同利用いたします。)

(3)利用目的

上記1.に記載の利用目的

(4)共同利用する個人データの管理についての責任を有する者

日産化学株式会社
住 所: 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
代表者: 代表取締役 取締役社長 八木 晋介

7.外国にある第三者への提供

当社グループは、社員等の個⼈情報を、社員等の所在する国とは個人情報の保護制度が異なる国・地域の第三者に提供することがあります。その場合、当社グループは適用法令に基づき、外国にある第三者との間で社員等の個人情報を保護するために適切な措置を講じます。

8.保有個人データの開示請求等

当社は、社員等またはその代理人から、当社の保有個人データの開示の要請があった場合には、次の場合を除き、遅滞なく開示します。なお、当該保有個人データが存在しない場合には、その旨を回答します。

  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

また、当社の保有個人データの訂正、追加もしくは削除の要請、または利用停止・消去もしくは第三者提供の停止の要請があった場合には、調査のうえ法令に従って対応します。

社員等の情報について、当社の保有個人データに関して開示、訂正、追加もしくは削除、または利用停止・消去もしくは第三者提供の停止を希望される場合、または個人データに関して第三者提供記録の開示を希望される場合は、以下にお問い合わせください。申し出ていただいた方が社員等本人またはその代理人であることを確認したうえで、適切かつ速やかに対応させていただきます。

(お問い合わせ窓口)

日産化学株式会社 人事部(TEL 03-4463-8112、e-mail:jinsoinfo@nissanchem.co.jp)

9.ご質問および苦情処理の窓口

社員等の個人情報の取扱いに関するご質問または苦情については、以下に問い合わせください。

(お問い合わせ窓口)

日産化学株式会社 人事部(TEL 03-4463-8112、e-mail:jinsoinfo@nissanchem.co.jp)

10.本ポリシーの改定

本ポリシーは、法令・ガイドラインの改正等により改定することがあります。

11.本ポリシーが適用されるグループ会社

国内: 日産化学株式会社
日星産業株式会社
日産物流株式会社
日産緑化株式会社
日産エンジニアリング株式会社
NC東京ベイ株式会社
NCアグロ函館株式会社
日本ポリテック株式会社
日本肥糧株式会社
海外: Nissan Chemical America Corporation
Nissan Chemical Europe S.A.S.
NCK Co., Ltd.
Nissan Bharat Rasayan PVT.LTD.
Nissan Chemical Agro Korea Ltd.
台灣日產化学股份有限公司[台湾日産化学股份有限公司]
台灣日產化學半導體材料股份有限公司[台湾日産化学半導体材料股份有限公司]
日产化学制品(上海)有限公司[日産化学製品(上海)有限公司]
日产化学材料科技(苏州)有限公司[日産化学材料科技(蘇州)有限公司]
Nissan Chemical Do Brasil
Nissan Chemical Agro Singapore Pte.Ltd.
Nissan Agro Tech India PVT.LTD.
Nissei Corporation Asia Pacific Pte.Ltd.
日正井(上海)国际贸易有限公司[日正井(上海)国際貿易有限公司]
Nissei International (Thailand) Co., Ltd.
Nissei Corporation Vietnam Co., Ltd.
台灣日星產業股份有限公司[台湾日星産業股份有限公司]
NS Korea Co., Ltd.
Nissei USA Corporation

12.個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所および代表者名

日産化学株式会社
東京都中央区日本橋二丁目5番1号
代表取締役 取締役社長 八木 晋介

改定日: 2026年8月28日

Ⅱ 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基準

当社は、特定個人情報等の取扱いに関し、個人情報保護法、マイナンバー法その他の関係法令および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守します。

1.特定個人情報等の利用目的

当社は、提供を受けた特定個人情報等を以下の目的の範囲内で利用し、この目的以外に利用することはありません。

(1)お客様の特定個人情報等

  • 報酬、料金、契約金および賞金に関する支払調書作成事務
  • 不動産取引に関する各種支払調書作成事務

(2)株主様の特定個人情報等

  • 配当および剰余金の分配に関する支払調書作成事務(ただし、当社は、株主名簿管理人(三井住友信託銀行株式会社)に対し株主名簿管理事務を委託していますので、株主様の特定個人情報等を当社が直接取扱うことはありません。)

(3)当社の従業員等(扶養家族を含む)の特定個人情報等

  • 所得税、住民税に関する事務
  • 確定給付企業年金、確定拠出年金に関する法定書類の作成・提供事務
  • 持株会にかかる金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務
  • 財形制度にかかる財形貯蓄・財形融資に関する法定書類の作成・提供事務
  • 団体保険(団体定期保険、総合福祉団体定期保険等)に関する法定書類の作成・提供事務
  • 健康保険、厚生年金、国民年金、介護保険に関する事務
  • 雇用保険に関する事務

2.特定個人情報等の管理と安全管理措置

当社は、特定個人情報等については、適切な管理に努めるとともに、セキュリティの維持・向上を図り、安全管理につとめます。なお、当社は、株主名簿管理人(三井住友信託銀行株式会社)に対し株主名簿管理事務を委託しており、また特定個人情報等の収集・保管・廃棄の管理を外部に委託する場合がありますが、株主名簿管理人および外部委託先において、特定個人情報等の適正な取扱いのためマイナンバー法に基づく安全管理措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督をおこないます。

3.継続的改善

当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

4.特定個人情報等の開示

当社は、社員等またはその代理人から、当該特定個人情報等の開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。

  • 社員等または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

5.開示に関するお問い合せ、質問および苦情処理の窓口

当社の特定個人情報等の開示に関するお問い合せ、取扱いに関する質問または苦情につきましては、下記までお願いいたします。お申し出いただいた社員等が社員等またはその代理人であることを確認させていただいたうえで、適切かつ速やかに対応します。

(お問い合わせ窓口)

legal_pi@nissanchem.co.jp(日産化学株式会社 経営企画部)

6.特定個人情報等の適正な取扱いに関する基準の改定

この「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基準」は、法令・ガイドラインの改正等により改定することがあります。

改定日: 2022年4月1日

以上

 

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