閉じる
サステナビリティ
サステナビリティの全体像
| シナリオ | 算出方法 | 財務影響 (# 2027年) |
||
|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ シナリオ |
リスク | 炭素税などのカーボンプライシング導入、規制対応、脱炭素投資による操業費増加 | 想定排出量、炭素価格から、カーボンプライシング導入による2030年の操業費増加額を算出 ※ 想定排出量基準年（2018年度）実績より排出削減が進まないケースを想定 ※2030年炭素価格：140＄/t-CO2 IEA WEO2022のNZE参照 |
59億円/年 |
| 自社の再エネ電力調達による操業費増加 | 2027年の販売計画をもとに、すべての使用電力を再エネ電力に切り替えた場合の2030年の再エネ電力調達にかかる操業費増加額を算出 ※ 想定再エネ電力調達単価は、非化石証書価格などを参照 |
4.6億円/年 | ||
| 農薬使用量規制の導入による、農業化学品売上の減少 | みどりの食料システム戦略などの化学農薬規制による2030年の売上減少を算出 | 23億円/年 | ||
| 低炭素製品を提供できないことによる売上の減少 | 自社の化学品製造プロセスの脱炭素化が進まず、製品ライフサイクル全体の排出量（PCF）が多い既存製品の販売量が減少した場合の、2030年の売上減少額を算出 ※ 既存製品の売上は2021年の実績値を使用 ※ 既存製品の販売量の減少見通しについては、IEA Net Zero by 2050などを参照し想定 |
42億円/年 | ||
| 機会 | GHG排出量削減によるカーボンプライシング影響の回避 | 2027年のGHG排出量削減目標（2018年度比30%以上削減）を達成した際の、カーボンプライシング導入による2030年の操業費増加の回避額を算出 ※2030年炭素価格：140＄/t-CO2 IEA WEO2022のNZE参照 |
18億円/年 | |
| 低炭素製品向け部品・素材などの需要増加、売上増加 | 需要増加が見込まれる低炭素型製品について、2027年の売上計画を策定し、2021年からの売上増加額を算出 | # 12億円/年 | ||
| 4℃ シナリオ |
リスク | 豪雨、洪水、海面上昇などによる浸水により、工場の操業・設備・在庫や、サプライチェーンが影響を受けるリスクの増大 | 2030年、2050年を想定し、洪水による拠点浸水が発生した際の財務影響額として、特に影響が大きい生産拠点の操業が停止した期間の売上減少額および設備・在庫毀損額を算出 ※ 浸水深の分析には、Aqueduct floodsを使用 ※ 浸水による被害率は、国土交通省の治水経済調査マニュアル（案）などを参照し設定 ※ 財務影響額は、2021年の拠点売上高、設備・在庫高などを基に、影響が大きい拠点において浸水が生じ、対策を講じなかった場合の最大リスクとして算出 |
2030年：76億円 2050年：128億円 |
