News Release

2006年2月28日 九州大学と組織対応型連携を推進

当社と国立大学法人九州大学〔福岡市東区、総長:梶山 千里〕(以下、九大)は、昨年11月に組織対応型連携契約を締結しました。その後、両者は協議を重ね、本年4月から今後5年間の長期にわたり、九大の5研究院・1附置研究所・2センターが参画し、基礎から応用に至るまでの研究等を行う国内大学にとって最大規模となる組織対応型連携を行うことになりました。今回の契約に基づき、平成18年3月末までに、4分野、計15件の個別事業契約を結ぶ予定です。(当初契約額で数億円、その後規模を拡大予定)

【本契約の背景】

日産化学は、世界に通用するブランド力を備えた真の「価値創造型企業」としての実力を高めるため、2010年度までを展望した中期計画「Vista2010」を昨年4月にスタートし、コアの事業・技術領域と定めた有機材料・無機材料・電子材料分野において、次世代の新規事業・材料の創出、開発を積極的に進めています。今回の連携は、社内研究テーマであり、次世代の材料として期待される「新規有機ナノ微粒子」について、大学側に組織対応型連携の打診を行ったことが始まりです。

一方、九大は、先端基礎研究の成果を実用化・産業化に繋ぐため、企業との共同研究を積極的に進め、組織的に大型の共同研究を推進するためのシステムを早期より整備し、共同研究における具体的計画性、納期、コスト感覚などの面で高い評価を得ていました。今回の企業シーズ(素材)の機能化・応用研究という従来にない企業側からの打診に対し、学内で連携の事前調査を行った結果、研究提案を出しやすいスタイルであるとの判断から、今回の連携に至りました。

【連携の運営】

今後の運営は、双方の連携責任者、研究代表者、産学連携担当者などからなる「連携協議会」が担当し、個別研究の進捗報告検討を定期的に行います。また大学敷地内に組織対応型連携を実施する企業研究者等が利用できるキャンパス・オフィスを設け、より密接な意見交換と進捗管理を行います。

【今回の連携の特徴】

今回の連携は、企業が保有するシーズ(素材)の提供に対し、大学が保有する先端技術をドッキングさせ、機能化・応用研究を行うことで新規機能材料を創出する新しいタイプの連携です。大学に対しては、機能化技術、最先端技術、応用アイデアなどが求められていると同時に、ユーザー企業とのバインダー役も期待されています。

また、ターゲット期間を5年間(前半の2年間を共通基盤研究・機能材料創出、後半の3年間を、市場イメージを設定した用途探索・応用研究)としており、研究期間が明示されていることも特徴のひとつです。更に、共同研究数が4分野、計15件という規模は、企業が単独で実施する連携としては最大の規模となります。

【具体的な連携内容】

日産化学は、探索・初期開発中である「新規有機ナノ微粒子」をシーズ(素材)として提供し、「有機ナノ微粒子の高機能化・プロセッシング検討」に加え、「新規なナノハイブリッド材料」、「バイオ・医療関連」、「光学・電子デバイス関連」など計4分野の共同研究を行います。また、研究の進捗に応じ、研究者の相互派遣、インターンシップ等を利用した人材交流なども実施する予定です。

以上